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昭和四十九年五月二十一日提出質問第三〇号
公衆浴場に関する質問主意書
右の質問主意書を提出する。
昭和四十九年五月二十一日
提出者 小沢貞孝
衆議院議長 前尾繁三郎 殿
公衆浴場に関する質問主意書
公衆浴場（通称銭湯）が経営難でどんどん減つている。公衆浴場は昔から庶民の心の洗たく場といわれてきたが、最近は入浴料金の値上がり、自家ふろの普及等により入浴客が激減し、昭和四十五年に一浴場一日当たり平均三百人以上あつた利用客が最近は二百人以下となり、浴場経営は重大な危機に立たされている。その上、燃料の値上がり、人件費の高騰等による入浴料金の値上げが検討されている最近の状況では更に利用客が減る傾向にあり、悪循環となつている。
このような原因で公衆浴場数も昭和三十九年の二万二千百九十八軒をピークに年々廃業による減少が目立ち、昭和四十四年に三百軒、同四十五年に五百十四軒、同四十六年に六百六十二軒、同四十七年に九百二十九軒と減少している。これは一日平均約三軒近くが廃業していることになる。四十八年もその傾向が続いている現況から見て公衆浴場利用の多い低所得階層者の公衆衛生上に及ぼす影響は無視できない。よつて、次の事項について質問する。
（１） 設備改善資金のために環境衛生金融公庫の利子を更に引き下げること。
（２） 固定資産税の減免等税制上の優遇措置を講ずること。
（３） 地方公共団体では、公衆浴場助成の一環として入浴料金の一部を補助する等、一定入浴者が確保できない浴場への助成を行つているが、政府としても地方公共団体が助成を行うときの助成額と同額の補助を当該地方公共団体を経て補助するか、又は地方交付税の算定に当たりこれら浴場施設と入浴利用者数を算定の対象とすること。
二 浴場経営の多角化を図つて積極的に経営を安定向上せしめるために、次の二点を実施すべきだと思うが、どうか。
（１） 老人福祉施設の不足を補う上からも、これら既存の公衆浴場を活用し、入浴料の無料化をすすめ、それを政府が補助すること。
（２） それらのための浴場の附属設備の増改築、娯楽施設の設置等について、公庫の貸付け限度額を引き上げ、かつ、助成措置を講ずること。
三 現在、公衆浴場については公衆浴場法で、入浴料金は物価統制令で律せられており、更に運営上の具体策は各地方自治体の条例で規定されている。公衆浴場衛生のあり方を規制し、物価統制令である種の制約が必要であるという側面はわかるとしても、統制のあり方について国の助成策とからめて内容を再検討すべきだと思うが、どうか。
右質問する。