衆議院

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昭和五十一年十月三十日提出
質問第一二号

 関西新国際空港建設の可否についての諸調査に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和五十一年十月三十日

提出者  荒木 宏

          衆議院議長 前尾繁三郎 殿




関西新国際空港建設の可否についての諸調査に関する質問主意書


 先に、昭和五十一年五月二十一日付関西新国際空港に関する質問主意書を提出し、内閣総理大臣三木武夫君より同年六月十五日付答弁書を受領した。その間、関西新国際空港建設の可否についての調査のため、今年五月二十九日運輸省中村大造航空局長より大阪府黒田了一知事宛気象海象観測施設の設置について依頼状が発せられ、右依頼に対して、今年九月十四日同知事より運輸省高橋寿夫航空局長宛、関西国際空港計画に係る調査の実施方針について照会状が発せられ、さらに今年九月二十日同航空局長より同知事宛、右照会状に対する回答書が寄せられた。しかる後、今年九月二十二日大阪府黒田了一知事より運輸省高橋寿夫航空局長宛に、気象海象観測施設の設置についての回答書が発せられた。
 運輸省航空局長は、右回答書の中で、気象海象観測施設の設置は新空港の建設に直結するものではなく、調査の全体計画及び調査の結果は、公開し、関係地域社会の理解を得られるように努めるなど六項目の確約をしているが、この際前記経過にかんがみ次の諸点について政府の見解を求める。

一 昭和五十一年九月二十二日付大阪府知事より運輸省航空局長に対して発せられた総調第五八号気象海象観測施設の設置についての回答書には、次の五項目の要求事項が附記されている。
  政府は左記要望事項を最大限に尊重するかどうか。
 (一) 右大阪府知事回答書に添附された関係市、町長の意見を尊重すること。
 (二) 観測施設の建設及び管理運営に伴う諸問題については、関係機関との緊密な連けいのもとに適時適切な措置を講じること。
 (三) 関係地域社会との緊密な接触を通じ、調査の現地性を確保するため、現地調査機関の強化案の方策を検討すること。
 (四) 関係省庁の参加による総合的な調査を推進するとともに、関西国際空港問題に対し、政府が一体となつて取り組む体制の樹立に努めること。
 (五) 関西国際空港問題に対する根深い不安の一因ともなつている大阪国際空港の現状にかんがみ、同空港の公害対策を一層積極的に推進すること。
二 気象海象観測施設による調査について
 (一) 調査の全体計画は何時までに発表するか。
 (二) 昭和五十一年九月二十日付空計第一二〇号運輸省航空局長回答書第五項には調査の目的、方法等について関係機関に対し積極的に資料を提供し説明すると述べているが、この関係機関とは具体的にどのような機関を指すのか。
 (三) 調査の全体計画について堺市、高石市、和泉市、泉大津市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、熊取町、田尻町、泉南市、阪南町、岬町に対し、事前に資料提供と説明を行い、
     それら関係市、町の意見を尊重するかどうか。
 (四) 大阪湾岸漁民団体をはじめ関係地域住民団体にも同様に資料提供、説明を行い、その意見を尊重するかどうか。
三 調査の全体計画に対し、府、市、町、関係機関、関係団体から調査方法や調査項目の追加、変更、調査地点増加などの要求が出された場合、これを無視して運輸省のみの調査計画を強行しないと約束できるかどうか。
四 気象海象観測施設による調査以外の諸調査について
 (一) 昭和五十一年六月十五日付政府答弁書によれば現在検討中と述べているが、その項目、内容、方法についての計画を何時発表するか。
 (二) 前記調査計画には土砂採取の影響調査、総合的地域整備調査をはじめ、経済、社会、文化関係の調査を含むかどうか。
 (三) 昭和五十一年九月二十日付空計第一二〇号航空局長回答書三項によれば、周辺地域整備調査について、当面関係省庁に対し、本年度から国土総合開発事業調整費による総合的な調査を開始するよう要請していると述べているが、右関係省庁とは具体的にどこか。また、本年度から開始される国土総合開発事業調整費による総合的な調査とは具体的に如何なる調査か。その内容、方法、時期を明らかにされたい。また予算規模は如何程か。
五 これから開始される自然条件調査、周辺地域整備調査などの諸調査の計画、立案、実施について関係政府機関の連絡、調整の体制はどうなつているか。またその体制の運営の実態を詳しく説明されたい。特に水産庁、気象庁、海上保安庁、環境庁、自治省、国土庁、大蔵省との連絡調整体制についてどうなつているか。
六 昭和五十一年六月十五日付政府答弁書によれば、第九項で、位置決定等に関して、関係者からの意見の聴取について関係府県と協議したい旨述べているが、大阪府から関係市、町の承諾を得ることを条件として提起したときは、その意向を尊重するか。
七 昭和五十一年九月二十二日付総調五八号大阪府黒田了一知事の回答書には、関係市、町長の府知事宛回答文が添付されており、関係八市五町の首長はすべてそれぞれの要望を表明されている。それに関連して次の諸点について政府の見解を求める。
 (一) 大気汚染、過密交通に関する調査を実施するかどうか。
 (二) 気象、海象観測施設による固定施設調査だけでなく、広域調査も検討中とのことであるが、その内容を明らかにされたい。
 (三) 調査の各種データについては、逐次公開するかどうか。
   (以上浅野高石市長、池田和泉市長回答文に関連して)
 (四) 泉州地域の住民福祉にかかわる水資源、交通政策、道路整備等地域整備計画の策定に必要な調査計画を明らかにするかどうか。
   (以上茶谷泉大津市長、土井阪南町長回答文に関連して)
 (五) 地域整備調査計画実施の段階で、地元負担のない全額実施主体が負担する方策を講ずるか。
   (以上谷野忠岡町長回答文に関連して)
 (六) 関係市が独自に実施する調査の費用について国が負担する方向で検討するかどうか。
   (以上原岸和田市長回答文に関連して)
 (七) 調査範囲を近畿圏全域に広げるかどうか。
 (八) 調査内容は気象海象調査のみならず、土取場、用水等多面的な調査を行うかどうか。
 (九) 施設配置などの地域計画を明確にし、地元市、町に及ぼす行財政上の負担と対策並びに市民生活に及ぼす経済的、社会的影響の調査を行うかどうか。
   (以上吉道貝塚市長回答文に関連して)
 (十) 観測施設の設置について住民から将来の生活についての不安と行政に対する不信感が提起されており、政府は今後十分誠意と責任をもつて地域公共団体、地域住民に接し、調査については科学的、民主的、総合的な調査を原則とすることを確約するかどうか。
  (以上稲留泉南市長、道明熊取町長、道浦田尻町長、谷崎岬町長回答文に関連して)

 右質問する。



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