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昭和五十二年二月十八日提出
質問第六号

 航空法第五十五条の三等の解釈と運用の実態に関する再質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和五十二年二月十八日

提出者  阿部昭吾

          衆議院議長 保利 茂 殿




航空法第五十五条の三等の解釈と運用の実態に関する再質問主意書


 先に提出した「航空法第五十五条の三等の解釈と運用の実態に関する質問主意書」に対し、内閣衆質八〇第一号なる答弁書(以下「答弁書」という)の送付を受けたが、右答弁書には、不明確な点も多々あるので若干の質問を追加し、併せて運輸大臣の見解を再度質したい。

一 新東京国際空港公団法(以下「公団法」という)附則の施行の時期について
 (1) 公団法附則は、昭和四十一年七月七日から施行されたとの答弁であるが、同附則第一条も同日付で施行されたとしてよいのか。
 (2) 右において、第一条の施行期日が別であるとする場合答弁書で回答を避けた理由は何か。
 (3) 右において第一条の施行期日が異なる場合、その施行期日の年月日はいつか。またその法律上の根拠規定は何か。
二 運輸大臣以外の国の機関が飛行場を設置するに当たつては、自衛隊法第百七条等法律に特別の定めがある場合を除いては、一般に航空法第三十八条第一項の許可を必要とするとの答弁であるが、
 (1) 運輸大臣以外の国の機関であつて、航空法第三十八条第一項の許可を受けることなく飛行場を設置できるすべての国の機関名及びその法律上の根拠規定を明らかにされたい。
 (2) 左の者が飛行場を新設しようとする場合必要な事務は、事務当局が処理するにしても、航空法第三十八条第一項の許可を必要とするか。
     法律上の根拠・理由を附して許可の要・不要を示されたい。
   (イ) 最高裁判所が裁判官会議の決定により、自己の専用に係るヘリポートを建物の屋上などに設置しようとするとき。
   (ロ) 国会が国会の議決により、自己の専用に係るヘリポートを建物の屋上などに設置しようとするとき。
   (ハ) 内閣が閣議の決定により、自己の専用に係るヘリポートを建物の屋上などに設置しようとするとき。
三 航空法第五十五条の三第一項の工事実施計画の認可経緯を示されているが、各認可申請及び同認可に係る工事の着手及び完成の予定期日については一部しか答弁されていない。
 (1) 各施設につき工事実施計画認可の経過で示された各認可申請及び同認可に係る工事の着手及び完成の予定期日を表示されたい。
 (2) 右につけ加えて、各認可に係る工事に現実に着手した年月日及び未完成のものを除き、現実に工事が完成した年月日を表示されたい。
 (3) A滑走路の当面の運用に必要な航空保安無線施設については、昭和四十七年二月二十九日に工事が完了していると答弁されているが、この工事は、昭和四十四年十月三日付で認可を受けた航空保安無線施設工事実施計画に係るものとしてよいのか。
 (4) 右において、工事を昭和四十七年二月二十九日に完成せしめたのは、A滑走路による供用開始を同年四月一日を予定していたためとしてよいのか。その他同日に工事を完成せしめた理由を明らかにされたい。
四 公団法第二十一条による基本計画について
 (1) 基本計画の変更が必要となる場合は、いかなる場合か。
     公団法施行令第三条の各号ごとに具体的に例示されたい。
 (2) 航空法第五十五条の三第一項にある工事実施計画が右基本計画に違背することがないかどうかについても審査しているとの答弁であるが、「違背する」とは、工事実施計画認可申請の審査のため準用される航空法第三十九条第一項の審査と同様の適合性の判断を行うものとしてよいのか。
     しからざれば、第三十九条第一項による審査との違いを具体的に明示されたい。
五 航空法第三十八条第三項では飛行場の設置許可申請に関し、告示のみならず現地での掲示を義務づけているが、
 (1) 現地で掲示する目的は何か。
 (2) 現地で掲示することを殊更法律で義務づけた理由は何か。
六 航空法第三十九条第一項第二号で規定される「他人の利益を著しく害することとならないものであること」が設置に係る要件として法定されているが、
 (1) 右要件が殊更法定されている理由は何か。
 (2) 右要件が法定されていない場合、どのような弊害が発生するのか。
七 航空法第三十九条第一項第五号の飛行場用地取得に関する要件が設置に係る要件として法定されていない場合、どのような弊害が発生するのか。
八 航空法第三十九条第二項の公聴会の開催の義務が法定されていない場合、どのような弊害が発生するのか。
九 航空法第四十一条の規定が新東京国際空港公団が設置する新東京国際空港について準用すると法定されているが、
 (1) 航空法第四十一条の規定を準用するとしなかつた理由は何か。
 (2) 右規定が別の法律でカバーされるのであれば、その法律及び条項名を示されたい。

 右質問する。



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