衆議院

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昭和五十二年十一月八日提出
質問第一一号

 エネルギー政策に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和五十二年十一月八日

提出者  有島重武

          衆議院議長 保利 茂 殿




エネルギー政策に関する質問主意書


 輸入エネルギーに頼つている今日、もし再び国際政治、経済の変動が起これば、日本経済の崩壊は明白である。政府は、我が国固有の資源及びエネルギー源を見直し、国産技術による国産エネルギー自立策を緊急に講ずべきである。よつて、次の諸点に対する明確なる答弁を頂きたい。

一 政府は、我が国将来のエネルギー自立政策として、サンシャイン計画推進本部を設置して、太陽熱、地熱をエネルギー源とする研究開発を行つているが、近い将来日本の経済を賄い得る大規模、且つ、経済的な発電技術の完成見通し及びその実用化の期日を示してもらいたい。
二 我が国は四方を海に囲まれた海洋国であり、約三万三千キロメートルに及ぶ海岸線に押し寄せる波浪には、巨大なエネルギーが秘められている。この潜在エネルギーの総量について算出根拠を添えて提示されたい。
三 昭和五十年度サンシャイン計画委託調査報告書―新エネルギー技術シーズに関する調査研究―(六四頁)によれば、波力水圧発電について、より精度の高い計算のために大型モデルによる現場での実験が必要であると指摘されているが、国家的なエネルギー危機状況の今日、なぜこれら新エネルギー開発技術の実験に踏み切らないのか、その理由を示されたい。

 右質問する。



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