衆議院

メインへスキップ



昭和五十二年十二月二十七日提出
質問第五号

 国立琉球大学医学部の設置に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和五十二年十二月二十七日

提出者  (注)長亀次郎

          衆議院議長 保利 茂 殿




国立琉球大学医学部の設置に関する質問主意書


 国立琉大医学部の早期設置のため、その前提となる基盤整備などの諸準備についても、本来、国が予算措置を含め責任をもつてその対策を講ずるべきである。
 にもかかわらず、それに対する具体的な措置が講ぜられていないように思われる。
 早期設置を強く望む沖繩県当局は、沖繩県土地開発公社を通じ医学部用地をすでに昭和四十九年五月から取得を開始し、昭和五十一年三月に完了している。
 この用地は、面積十四万九百八十六平方メートル、取得額は約二十二億九千五百万円である。
 沖繩県当局は、起債によつて昭和五十三年八月に沖繩県土地開発公社から正式に買い取ることになつている。
 沖繩県当局の試算によると、これにかかる金利は、昭和四十九年から昭和五十三年八月までの集計で、約五億三千九百七十万円にも達する。
 これら用地取得にかかる経費支出は、沖繩県当局の財政を圧迫していることは明らかである。
 このことについて、私は、本年十二月十日の質問主意書で「とりあえず金利分について、国は予算措置を講ずべきと思うが、どうか」とその対策を求めたのに対し、政府の本年十二月十六日の答弁書は「医学部設置が認められた時点で、その取扱いについて十分検討する」と述べ、具体的な措置を明らかにしていない。
 かかる沖繩県当局の国立琉球大学医学部用地の取得に関する経費等の対策は、緊急を要すると考える。
 従つて、この際、改めて次の事項について質問する。

一 現在、沖繩県当局が取得している国立琉球大学医学部用地について、国は、設置が認められた時点で、沖繩県当局が取得した同じ価格でその用地を買い上げるべきと考えるが、どうか。
二 医学部設置が認められていない現在においても、とりあえず用地取得にかかる沖繩県当局の金利負担分について、利子補給などの予算措置を講ずべきと考えるが、どうか。
  もし、それができないとするならば、その理由を明らかにされたい。

 右質問する。



衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © 2014 Shugiin All Rights Reserved.