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昭和五十三年十二月十一日提出
質問第二号

 中小織布業者の経営難打開に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和五十三年十二月十一日

提出者  荒木 宏

          衆議院議長 保利 茂 殿




中小織布業者の経営難打開に関する質問主意書


 織布業界は急激な円高による輸出の落ち込み、国内市場の低迷に加え綿製品の輸入増加、綿糸相場の急騰による原価高など圧迫要因が重なり経営困難に陥つている。
 綿製品輸入は昨年に比べ二倍以上に激増し、特に中国製品が増加し、輸入量の過半数を占めるに至つている。また綿布市況は依然活気が乏しく他方綿糸相場は急騰している。この原料高製品安の下で経営は一層苦しくなつている。
 綿布業界は経営基盤の弱い中小企業が多く、この際、中小綿布業者に対して強力な指導・援助がなされるべきである。
 そこで次のとおり質問する。

一 綿布輸入の増加による経営困難を救済するために
 イ 綿製品の輸入抑制措置をとるべきではないか。
 ロ 綿布は取扱商社が多数にのぼるため輸入抑制は技術的に困難といわれている。しかし、大手商社を対象に重点的指導は可能と思うがどうか。
二 綿糸価格急騰が織布業者の経営にこれ以上の被害を及ぼさないために、業者と紡績協会との話し合いの場をつくるなど、業者が適正価格で原料入手できる措置をとるべきではないか。
三 去る十一月二十八日、二十九日の両日開かれた日中貿易混合委員会において中華人民共和国より特恵関税の申し入れがなされた旨報ぜられている。他方、我が国の中国からの綿製品輸入量は全輸入の六五パーセントを占めているといわれている。このように大きなシェアーを占める中国からの輸入が飛躍的に増大するならば、国内中小企業の受ける影響ははかり知れない。
  従つて、特恵関税問題に対する政府の対応は国内中小企業に充分な配慮をした慎重なものでなければならないが政府はどのように対処しようとしているのか述べられたい。

 右質問する。





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