衆議院

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昭和五十五年十一月二十八日提出
質問第一六号

 谷村株式会社新興製作所の雇用問題と労使紛争に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和五十五年十一月二十八日

提出者  北山愛郎

          衆議院議長 福田 一 殿




谷村株式会社新興製作所の雇用問題と労使紛争に関する質問主意書


 谷村株式会社新興製作所(所在地、岩手県花巻市城内四番三号、以下「会社」という。)と、その従業員で組織する労働組合である新興製作所労働組合(所在地、岩手県花巻市城内四番三号、以下「組合」という。)との間の雇用問題を中心とした労使紛争について質問する。

一 会社は、故参議院議員谷村貞治氏の創設した通信機製造を行う同族会社であつたが、最近突然大幅増資を行い、経営者が交替し、新しい大株主の手に経営が移つたと聞いている。その過程で株の取得や金融などについて週刊誌が書き立てるなど兎角の噂があり、経営者側の内部に問題があると思料されるが、その経過につき明らかにされたい。
二 会社は、最近従業員約千七百名(組合員千四百六十七名)のうち五百名という大量解雇を発表し、その結果、会社と組合との間に紛争が起こつていると聞いているが、その解雇理由、組合側の態度並びに紛争の経過と現状を説明されたい。
三 会社と組合の紛争のなかで、組合側から岩手県地方労働委員会に不当労働行為の救済申立て、盛岡地方裁判所に仮処分申請が行われていると聞いているが、その申立て、申請の内容、経過、進行状況並びに現状について明らかにされたい。
  また、岩手県地方労働委員会、盛岡地方裁判所が、勧告などを行つていると聞いているが、その内容を明らかにされたい。
四 岩手県では、中小企業の倒産の増加、冷害の影響などによつて雇用問題が深刻となつており、さらに県内有数の企業である会社が五百名もの大量解雇を行えば、地元の経済に与える影響は極めて重大であると思われるが、岩手県並びに花巻市は今回の会社の解雇にいかなる対策をとつているかを明らかにされたい。
五 岩手県内有数の民間企業といわれている会社の労使紛争は、単に岩手県内だけの問題ではなく社会的に重要な問題である。政府、労働省、通産省並びに会社と密接な関係をもつ電々公社などは、この紛争解決と労働者の雇用確保のためにいかなる行政指導を行い、どのように紛争解決に当たられるのか見解を明らかにされたい。

 右質問する。



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