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昭和五十六年五月十八日提出
質問第三七号

 各省庁下にある現業・公社の直営病院に関する再質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和五十六年五月十八日

提出者  小沢貞孝

          衆議院議長 福田 一 殿




各省庁下にある現業・公社の直営病院に関する再質問主意書


 去る三月三十一日質問第二二号によつて標記の質問を提出したところ、四月七日内閣衆質九四第二二号にて、国会法第七十五条第二項に規定する期間内に答弁することができず、答弁のできる日を五月二日と指定し、その理由として「質問事項について検討する必要があり、これに日時を要するため」ということであつた。
 質問より約一ヵ月経て五月一日の回答によれば、行政改革が当面我が国における最大の政治課題であるとの認識が全くなく、官僚による行革への抵抗の代表例として指摘できる内容のものである。
 次表は、国立医療機関等の経営実態である。

国立医療機関等の概要(行政管理庁資料による。)

一 前表中、収支率が五〇%以下の病院について、所管大臣より、所管のものについて経営改善の上で左記の四項目に対し、1〜3について答弁を求める。
 1 個々の病院(例えば、鉄道病院は三十八あるが、その個々によつて立地条件、収支率が違うのでその個々の病院についての意)別に何れを採用するか。
 2 個々の病院別について何れを併合して採用するか。
 3 これに伴い経営改善はどういう見通しとなるか。
          記
  (一) 民間に売却する。
  (二) 経営を切離し独立採算制とする。
  (三) そのためにも民間に開放する。
  (四) 一点単価は十円として経営を健全化する。
二 行政管理庁は、実態調査を行つた結果どのように勧告したか、又は、せんとするか、行管庁の答弁を求める。
三 また、当然一及び二の答弁がどのようなものであつても、臨時行政調査会の審議にゆだねる必要ありと思うがどうか。
四 また、次にかかげるのはほんの一例であるが、このような経営は最早不当支出とも称せられるものである。特に例示の中にある電々公社(仙台)のごときは、五十五年二月開院したもので、職員実に百五十二人を擁し、収入僅かに八百万円に対し支出は百倍近くの七億一千万円である。(建設費を経常収支に入れたとするなら利益隠しともみられる。)
  会計検査院の検査の対象とすべきではないか。

昭和五三又は五四年度収支より抜粋したもの

 右質問する。



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