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昭和五十六年六月五日提出
質問第四七号

 山岳遭難に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和五十六年六月五日

提出者  小沢貞孝

          衆議院議長 福田 一 殿




山岳遭難に関する質問主意書


 昨年末から今年一月にかけて北アルプスを中心に、山岳遭難が続出した。その中には、冬山の恐ろしさを全く考えない一般スキーツアーのパーティーが幾つか含まれていた。山岳遭難は、ここ三年間をみても毎年全国で五百件以上にのばる。
 山岳遭難対策、遭難救助対策費等は、地元県の責任において賄われ、救助費も遭難家族負担が原則となつている。山岳遭難救助は、警察法に掲げる基本的責務に基づき警察の職域となつており、その費用は当該山岳所在県の負担となつている。
 よつて次の事項について質問する。

一 健康保持の視点から山岳レジャーの重要性は大なるものがあるとしても、入山者の山に対する認識不足が遭難の主要原因と考えられるので、入山許可制度の厳格な運用及び監視体制の強化など所要の措置が講ぜられるべきである。政府はこれについてどう対処されんとしているのか。
二 当該山岳所在県の過度な費用負担を緩和、解消するための措置を講ずる必要があると思うが、政府はどのように考えているのか。
三 夏山の安全パトロール班の通常活動に伴う報酬について、昭和五十一年の第七十七回国会で提出した質問主意書第三三号の答弁の中で検討を約束しているが、その後どうなつたか。
四 民間の救助隊員が危険の中を救助に参加しているが、仮に二重遭難にあつた場合、第一遭難者の生死によつてその公的補償が異なるが、同じ人命を投げ出して救助に参加するのだから、警察官が遭難した場合と同じ補償を制度化すべきだと考えるが、政府の考えはどうか。

 右質問する。



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