衆議院

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昭和五十六年十月二十日提出
質問第四号

 電報制度の廃止又は大幅縮小に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和五十六年十月二十日

提出者  小沢貞孝

          衆議院議長 福田 一 殿




電報制度の廃止又は大幅縮小に関する質問主意書


 行政庁たると現業庁たるとを問わず、時代の変遷と共に新しく制度を発足させることも必要であると思われるが、反面、時代と共に過去の遺物となつた制度の見直しも常に行わなければならない。
 このことが行革上大切だと思われる。
 その一環として日本電信電話公社についてみるならば、昨今新発売が予定されているクレジット電話又は昨年実施されたコレクトコール電話等は、新しい時代に要請される新制度だと思う。
 ところが、古い制度の再検討がなされないままでいる。ここで質問する電報制度の廃止又は大幅縮小はよい例である。
 電報は量質にわたつてみると次のような変遷がある。

  第一表 通数

第一表:通数

 表で示されているとおり、通数の絶対量が急減しており、特に一般電報は、昭和四十五年約四千万通が五十六年は四分の一以下の九百二十万通と見込まれ、明年以降更に減少すると思われる。そして慶弔電報の比率は八〇%近くになつてきている。
 また、電報部門の収支を調べてみると第二表のごとくなる。

  第二表 収支率

第二表:収支率

 この表によると、最近数年来千億円以上の赤字を出しており、昭和五十六年度は年千二百億円以上の赤字となろう。これを電話部門の黒字でカバーしている。
 更に、定員の増減をみると第三表のごとくなる。

  第三表 電報業務定員調書

第三表:電報業務定員調書

 以上でわかるとおり、電報の業務定員が年々減少しているが、いまなお、公社と郵政省で二万人が従事している。
 なお、本年通常国会を通過した「財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」によれば、日本電信電話公社の臨時国庫納付金の納付は、昭和五十六年度から五十九年度までの四年間毎事業年度ごとに千二百億円ずつとなつているが、電報制度の廃止又は大幅縮小により、更に年々千億円以上の国庫納付が可能となる。
 以上から次のとおり質問する。

 一般電報の内、公共性の高いものと無線等による電報を除き慶弔電報を含めて廃止又は縮小し、大幅赤字の縮小を図るべきだと思うが、政府の見解を伺いたい。

 右質問する。



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