衆議院

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昭和六十一年十一月二十五日提出
質問第一八号

 米軍基地等における石綿粉じん公害に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和六十一年十一月二十五日

提出者  中路雅弘

          衆議院議長 原 健三郎 殿




米軍基地等における石綿粉じん公害に関する質問主意書


 発がん物質石綿(アスベスト)に起因する肺がん、悪性中皮腫が、神奈川県横須賀市の旧海軍工廠や米軍基地、造船所で石綿材に長期間接触していた作業員に多発していることが明らかとなつている。
 我が国のアスベスト消費量は年間二十万トンに達しており、アメリカの二十四万トンに次ぐ大消費国になつている。
 石綿による職業上のばく露としては、建築・左官、造船、製鉄、電気工事などがあげられており、これらの作業員から肺がんや悪性中皮腫患者が発生している。このことは、これらの職業とアスベスト被害との因果関係を明確に示している。
 既にアメリカの環境保護局は、五つの分野で即時使用禁止を決定し、十年後には、アスベスト全面禁止という方針を打ち出している。
 また西ドイツでも、一九九一年以降建築物のアスベスト使用を制限し、小型車のブレーキに使うアスベストの使用禁止を決めたと伝えられている。
 このような中で、米軍基地、造船所で患者が多発していることは重大な事態であり、一刻も早い患者の救済はもちろん、その防止策をとることは緊急の課題である。そこで具体的に次の事項について質問する。

一 神奈川県横須賀市の旧海軍工廠や米軍基地、造船所で石綿材に長期接触をした作業員の推定数は何人か。
  また労災申請は、現在まで何件出ているか。
  その結果、業務上認定になつたのは何件か。それを年次別、疾病別に明らかにされたい。
二 今後、労災申請が出た場合、速やかに調査し、認定を急ぐべきであると考えるがどうか。
三 今年四月二日の参院建設委員会における上田耕一郎委員の質問に対して、環境庁は、アメリカにおける石綿使用禁止についての方針を認めたうえ、有害物質規制法によつて規制案が告示され、公聴会も開かれるということなので、「その行く末を見守つている」と答弁している。
  私の調査によると、アメリカではその規制案が議会上・下院を通過し、大統領は、当面、学校建築物に対して使用を禁止、さらに将来は、あらゆる建築物に対する使用禁止の方針を打ち出している。
  従つて、我が国においてもその使用についての規制強化が必要だと考えるが、現在どのような検討をしているか。その結果と、環境庁、労働省の見解を明らかにされたい。

 右質問する。



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