衆議院

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昭和六十二年十一月六日提出
質問第一号

 登記事務のコンピュータ化に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和六十二年十一月六日

提出者  坂上富男

          衆議院議長 原 健三郎 殿




登記事務のコンピュータ化に関する質問主意書


 登記事務のコンピュータ化については、昭和六十二年八月二十六日の法務委員会において、その概要が法務省の答弁で示されているところであるが、これを更に明確にするため、次の諸点について質問する。

一 登記事務のコンピュータ化は不動産登記事務のみであるが、商業登記事務等にも及ぶのか否か。
二 さしあたり、コンピュータ庁は全国どこを予定しているのか。またその実施時期はいつか。
  毎年コンピュータ庁ができることとなるのか否か。
三 コンピュータ庁の運用はどのようになるのか。
  北海道所在の不動産登記を東京で申請手続ができるのか否か。
  北海道所在の不動産登記簿謄本を東京で下付手続ができるのか否か。
四 銀行等で端末機を用意してその端末機で謄本等の下付申請ができるのか否か。
五 全国の法務局や支局・出張所もコンピュータ化されるのか否か。その計画について。
六 全国的規模でコンピュータ化がなされると、法務局の支局・出張所等の統廃合が行われるのではないか。

 右質問する。



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