衆議院

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昭和六十三年三月二十二日提出
質問第一九号

 海外に進出している日本企業に対する行政指導に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和六十三年三月二十二日

提出者  高沢寅男

          衆議院議長 原 健三郎 殿




海外に進出している日本企業に対する行政指導に関する質問主意書


 近年の急激なドル安円高の進行の下で、日本企業の海外進出の動きが活発化している。その結果、国内においては、「産業空洞化」「雇用機会減少」という深刻な社会問題を引き起こし、同時に、進出先の海外諸国においては、現地の慣習的な雇用・労使関係を無視したり、環境を破壊汚染したり、各種のトラブルを多発させている。とくに、韓国をはじめとしたアジア諸国における日系進出企業のビヘイビアは、それらの国の国民の歴史的な対日感情ともあいまつて、「反日」運動というような重大な外交問題を誘発するおそれすらある。
 こうした憂慮すべき事態を防止するには、日本の政府、関係官庁が、海外進出企業のビヘイビアの適正にして節度あるものたらしめるよう責任をもつて行政指導を行うことが必要である。
 政府は、日本企業の海外進出の現状について、国別、業種別件数、企業名、そこにおける従業員数、進出形態などを調査し、把握しておられるや否や。
 政府は、海外進出の企業あるいは業界に対し、今までに何らかの行政指導をなされたことがあるや否や。あるとすればその結果はどうか。また、右のごとき行政指導の拠所となる指針が存在しているや否や。

 右質問する。



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