質問本文情報
平成元年五月十二日提出質問第二四号
政府とＮＧＯの連携強化に関する質問主意書
右の質問主意書を提出する。
平成元年五月十二日
提出者 村山富市
衆議院議長 原 健三郎 殿
政府とＮＧＯの連携強化に関する質問主意書
外務省は平成元年度より、民間の海外協力団体（以下「ＮＧＯ」と略す。）に対し、ＮＧＯ事業補助金（初年度一一一、六二〇千円）を交付することを決定した。また、新たに小規模無償資金協力の制度が設けられ、開発途上国のＮＧＯに対してもこれが供与されると報道されている。
我が国政府がＮＧＯの意義を積極的に認め、この度新たな支援策を打ち出したことは、基本的に歓迎すべきことであるが、ＮＧＯ内には、このような支援策に対する期待と同時に、不安があることも否定できない。ＮＧＯ側の不必要な懸念を払拭するためには、ＮＧＯとＯＤＡの関係は、以下のような原則を満たす必要があるだろう。
（１） 開発途上地域の民衆の真のニーズを反映するものでなければならない。
（２） ＮＧＯ活動の健全な発展に資するものでなければならない。
（３） ＮＧＯと政府の対話に基づく合意によって保持されなければならない。
このような視点から、ＮＧＯとの連携強化につき、次の事項について質問をしたい。
二 新たにＮＧＯ事業補助金の制度を設けた理由は何か。
三 ＮＧＯ事業補助金により支援に値すると認められる事業は、どのような募集、選考過程を経て決定されるのか。
四 補助事業（プロジェクト）の特定はどのような基準に照らして行うのか。
五 案件のモニタリング、事後評価の実施、結果の公表を行う考えはあるか。
六 募集、選考に係わる事務作業を外部に委託する考えはあるか。
七 現行の海外技術協力推進団体補助金については、どのような基準に基づいて補助金の交付が行われているのか。
八 この補助金の交付団体はＮＧＯ事業補助金を同時に受けることができるのか。
九 小規模無償資金協力案件は、どのような基準、手続きに基づき、決定されるのか。
十 対象国により、その決定基準は異なるのか。
十一 本年度のＮＧＯ事業補助金の予算一億一、一六二万円、及び小規模無償資金協力の予算三億円の積算根拠は何か。
右質問する。