質問本文情報
平成元年十一月二十日提出質問第一一号
米市場の開放阻止竝びにその他の農産物市場の開放阻止に關する質問主意書
右の質問主意書を提出する。
平成元年十一月二十日
提出者 滝沢幸助
衆議院議長 田村 元 殿
米市場の開放阻止竝びにその他の農産物市場の開放阻止に關する質問主意書
標題の件に關し、以下質問する。
四年間にわたるウルグァイ・ラウンドは来年十二月末に交渉期限が迫り、農業交渉は最終決着をめざして最大の山場を迎えてゐる。
ガット農業交渉グループの十月會合において、米國は全ての輸入制限を關税化し、十年間で廃止、米國のウェーバー条項による輸入制限やＥＣの可変課徴金、ガット十一条二項の（Ｃ）（自由化例外規定）などの廃止や國家貿易の規律の強化などを内容とする提案をしてゐるが、このような提案は、各國の農業政策を一律的に削減しやうとするものであり、各國の自然條件の違ひ、農業の果してゐる多様な役割、社會的・政治的な情勢の違ひを全く無視したものであり、極めて非現實的で、到底受入れられるものではない。萬一、このような提案が通るならば、穀物の自給率が３０％にも低下してゐるわが國にとっては、國内農業の生産基盤を維持することすら困難となり、國内の地域經濟だけではなく、食料安保や環境保全などにも、長期的に重大な影響が及ぶことになる。
かかる市場開放の壓力が強まるなかで、農業交渉の決着いかんによっては、米の市場開放が求められかねないとともに、脱脂粉乳、澱粉の輸入制度および牛肉などの輸入關税にも深刻な影響が及んでくるであらう。
政府は、今後のガット農業交渉にあたり、わが國農業のもつ特殊性を充分認識し、「米の自由化反對に關する國會決議」を踏まへ毅然たる態度で對處すべきである。所見如何。
右質問する。