衆議院

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平成元年十二月十四日提出
質問第一九号

 分娩費等に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  平成元年十二月十四日

提出者  日笠勝之

          衆議院議長 田村 元 殿




分娩費等に関する質問主意書


 我が国の憲法には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とうたっており、国民の健康保障を国の最も重要な施策として位置付けている。特に、女性の健康保障は、次の世代を生み育て、今後の社会の維持発展と豊かな生活を送るために大変重要な役割を担っているといえる。
 一方、最近の出生数をみると、人口が長期的に増減なく純再生産率一・〇を維持するに必要な一夫婦当たり平均二・一人の出生数が、十数年以上にわたり減少する傾向をみせている。
 出生数の低下は、高齢化社会へ向けて大変深刻な問題であり、これは若年者の老人扶養率を高くし、年金などについても後世代に負担増の重圧を招き、社会保障制度を破綻させることになる。後代に負担をかけない活力ある福祉社会を築くには、子供を安心して生み育てられる環境をつくることが急務である。そのためには、母子保健法の改正など様々な対策が必要であるが、当面、生命誕生の最初の入口である分娩費の現金給付を実勢費用に見合うよう引き上げることが肝要である。
 分娩費の現金給付の最低保障額が、昭和六十年に十五万円から二十万円に引き上げられたが、その後、四年間は据置きの状態となっている。六十三年三月時点の国立病院の実勢費用は二十二万二千円といわれており、本年は、消費税も導入され、実勢費用が上昇していることは事実であり、分娩費の現金給付を引き上げる対策は、緊急を要すると考える。
 従って、次の事項について質問する。

一 ここ十数年の出生数は低下の一途をたどっているが、政府としては、この傾向に対し、どのような考え方をもっており、また、どのような施策を行うつもりか伺いたい。
二 平成元年三月時点における国立病院の実勢費用はいくらか。また、それに消費税分を上乗せするとどの程度になるのか。同様に民間病院における平均的実勢費用はいくらか伺いたい。
三 分娩費の引上げは国立病院での実勢費用が引上げのめどとなると思われるが、どの程度格差を生じれば引上げを検討されるのか伺いたい。
四 平成二年度予算で分娩費の現金給付最低保障額の引上げは予定しているか。予定していなければ、今後どのような対策を検討しているのか伺いたい。
五 国民健康保険の助産費補助金は、十三万円を標準額としてその三分の一を補助することとなっているが、標準額の引上げに関して伺いたい。
六 現在は、分娩費が現金給付になっているが、将来は、現物給付へ移行すべきではないかと考える。所見を伺いたい。

 右質問する。



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