質問本文情報
平成二年十一月九日提出質問第一三号
在日米軍駐留経費の負担問題に関する質問主意書
右の質問主意書を提出する。
平成二年十一月九日
提出者 竹内勝彦
衆議院議長 櫻内義雄 殿
在日米軍駐留経費の負担問題に関する質問主意書
在日米軍駐留経費の問題は、日米地位協定によって米軍の維持経費は日本に負担をかけないで米国が負担するとの基本原則があったが、一九八七年・一九八八年の特別協定によるいわゆる「思いやり予算」の導入によって崩れ始めてきた。昨今、中東危機に対する支援策に関連して、米側からまた大幅増の圧力が高まってきて、幾多の重要課題を発生している。
従って、次の事項について質問する。
二 政府は特別協定を改定して、負担増を図る方針と聞くが、負担経費の枠の拡大の限界をどう考えているか。また、今回の負担増で駐留経費全体の中で日本側負担の割合はいくらになるか。
三 このような負担増の状況は日米地位協定の内容を変更するものとして、その改定を必要とするとの意見もあるが、政府の見解とその根拠はどうか。
四 在日米軍駐留経費の円建て分を全額、日本が負担するとの考え方は国務省ホームズ防衛分担担当大使から外務当局へ表明されていると聞くが、基地従業員の本給、光熱費、米軍施設の維持管理費、航空機、艦船の修理費等を日本が負担すれば総額いくらになるか。また、米側との割合はどうなるか。
五 在日米軍駐留経費の負担増を必要とする場合は、その増額相当額は、自衛官の人員の削減及び防衛関係費の中の正面装備費等の削減をするなど合理化によって捻出されるべきものと考えるが、政府の見解はどうか。
六 米ソ冷戦終結により、我が国政府が従来より潜在的脅威と位置付けておったソ連の脅威が薄らいだ今日、なお米軍の駐留を必要とする政府の見解を伺う。
右質問する。