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平成七年十二月十四日提出
質問第二六号

病虚弱児・者及び難病患者等の施策に関する質問主意書

提出者  大野由利子




病虚弱児・者及び難病患者等の施策に関する質問主意書


 「障害者基本法」の全面改正(平成五年十二月)、及び厚生省における「障害者保健福祉施策推進本部」の設置(平成六年九月)、また総理府の「市町村障害者計画策定指針」の発表等々によってわが国の障害者施策は大きく前進しようとしている。障害を持つ人々の「完全参加と平等」(ノーマライゼーション)の実現に向けて保健福祉サービスのみならず、教育、雇用、就業、生活環境等々、生活全般の広い範囲にわたって施策の深化、充実が図られるようになったことは、画期的なことである。今後の施策のさらなる充実と着実な実施が求められる。
 しかし、その一方で障害者手帳を持つに至らないまでも、内部障害者・難病患者は健常者に比べ、日常生活において大きな差別を受けている実態がある。こうした問題についてノーマライゼーションまたクオリティー・オブ・ライフの観点から、以下の質問をする。

一 病虚弱児で高等学校への進学希望者のうち、実際の進学率はどうなっているのか。
二 今日では、一般の健常者は高等学校への進学は義務教育に近い進学率となっている。病虚弱児養護学校においても高等部の新設・併設が必要ではないか。進学希望の夢をかなえることが自立生活につながるのではないか。
三 障害者は「障害者の雇用の促進等に関する法律」で企業に雇用率達成を義務づけている。難病患者についても、経済社会を構成する一員として、職業生活においてその能力を発揮する機会を与えられるべきであると考える。難病患者も「障害者の雇用の促進等に関する法律」の対象とすべきではないか。
四 難病患者であっても最近は薬による対症療法によって普通に生活できる患者が増えてきていることから、高齢者や障害者と同様に、難病患者においても公営住宅に単身で入居できるように、公営住宅法を改正すべきと考えるがどうか。
五 内部障害者及び難病による中途障害者の更生施設・グループホーム等の拡充・増設を図るべきと考えるがどうか。

 右質問する。



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