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平成九年六月十八日提出
質問第三五号

台湾第四原発への、我国企業製品による原子炉の輸出に関する質問主意書

提出者  五島正規




台湾第四原発への、我国企業製品による原子炉の輸出に関する質問主意書


 日本の原子炉メーカーである東芝及び日立製作所が、米国のGE社を主契約者として、台湾に原子力機器を輸出しようとしている。これに伴い、それら機器等を用いた核兵器技術の取得・核兵器用核物質の生産、核兵器の全部又はその一部の製造が行われる可能性が憂慮される。さらに、資材、技術、核物質等の移転により、第三国に於て核兵器用核物質の生産、核兵器の製造が行なわれる可能性も懸念され、緊急を要すると考える。
 従って、次の事項について質問する。

一 通常の外国への原子力機器輸出に関しては、二国間協定を締結して核兵器への転用の防止を担保することが原則と考えるが、この点に関する日本政府の認識は如何か。
二 今回の台湾への輸出は、台湾が国連の加盟国ではなく、また主契約者が日本の企業でもないことから、記述のような核兵器の製造につながらないことの保障をどう確保するのか明らかでない。条約の締結、書簡の交換等の手段、及びその内容を明らかにされたい。
三 日本からの輸出に由来する機器及び、技術の台湾から第三国への移転が核兵器製造につながらないことを、どの様な条約、書簡の交換によって保障するのか。
四 主契約者がGE社であることから、アメリカ政府が核拡散防止上の保障をすると言うのであれば、アメリカ政府と台湾政府、日本政府とアメリカ政府との間でどの様な保障手段がとられるのか明らかにされたい。
五 仮になんら具体的手段がとられないとするならば、とらなくてよいとする根拠は何か明らかにされたい。
六 日本の企業が原子力機器の台湾への輸出の主契約者となる場合には、記述の点についてどの様に取り扱われるのか、明らかにされたい。
七 台湾と国際原子力機関との間で結ばれている保障措置協定は、具体的に記述のような核拡散への懸念にどのように応えるものであるのか、協定の内容を明らかにされたい。
八 台湾はNPT(核拡散防止条約)に加盟していない。国交のない台湾への原子炉輸出はNPTに違反するのではないかと思うが、政府の見解は如何か。

 右質問する。





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