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平成九年十二月三日提出質問第一七号
バス事業・鉄道事業の需給調整規制廃止の前提条件としての事業者間の公正な競争条件確保に関する質問主意書
提出者 金田誠一
バス事業・鉄道事業の需給調整規制廃止の前提条件としての事業者間の公正な競争条件確保に関する質問主意書
政府において検討されているバス事業・鉄道事業の需給調整規制の廃止に際しては、各事業者間における競争条件のイコール・フィッティングによる公正な競争条件の確保が前提となるべきであるが、私鉄総連の調査によれば、各事業者間に税制については別紙１、補助金等については別紙２のとおりの格差が存在している。
この調査が事実であるとすれば、この状態のままでは需給調整規制の廃止は不可能と思われるので、次のとおり質問する。
１ 税制については、バス事業・鉄道事業の、税目別の、民営・公営・その他（ＪＲ、営団等）の格差はどのようになっているか。
２ 補助金等については、補助金の種類毎の、民営・公営の実態はどのようになっているか。
二 需給調整規制の廃止に際しては、民営・公営を問わず、競争条件のイコール・フィッティングによる公正な競争条件の確保が前提条件となり、税制・補助金等の格差解消は極めて重要であると考えるが、見解を求める。
三 事業者が民間であるか公営であるかによって税制や補助金等に格差を設けることは、たとえば過疎地における地方バス路線維持の補助というような事業の状態を対象にした措置と異なり、利用者にとっては「法の下の平等」に抵触する措置と考えるが、見解を求める。
四 税制上の格差解消にあたっては、地方税を含め法改正により実施可能と考えるが、見解を求める。
五 補助金等の格差解消については、自治体毎に独自に実施している施策が多いことから、立法措置により「バス事業・鉄道事業に係る補助金等の、民営・公営の平等な取り扱いの義務付け」が必要か。これ以外に有効な対策として考えられることがあるか。見解を求める。
六 バス事業・鉄道事業の需給調整規制廃止の前提条件として重要なことはイコール・フィッティングによる公正な競争条件の確保であり、そのためには平準化の規準を民営におくか公営におくかは、税目毎、施策毎に慎重に検討されるべきと考えるが、見解を求める。
右質問する。
別紙１
各企業体別税制優遇措置概表
