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平成十年六月八日提出質問第四八号
国連「子供権利条約」審査委員会の日本政府に対する是正勧告に関する質問主意書
提出者 坂上富男
国連「子供権利条約」審査委員会の日本政府に対する是正勧告に関する質問主意書
報道による情報によれば、国連「子供権利条約」の日本での順守状況を調査していた国連審査委員会は、六月五日在日朝鮮人への教育差別等の問題を早急に是正するよう、日本政府に勧告を出した。右勧告は、
一 在日朝鮮人やアイヌ民族の差別について、早急な調査と改善を行うべきだとして日本の朝鮮人学校が各種学校扱いにされ同校卒業生が国立大学の受験資格がない等の問題を指摘。
二 学校のいじめや、体罰について「制度の改革によって排除してゆくべきだ」としたうえで、家庭、施設などでの体罰も法律で禁止する。
三 非嫡出子の半分しか遺産が相続出来ない差別の是正。
四 教育制度を監視する「子供オンブズマン」の早急な設置。
を各勧告した。
これらの点について特に朝鮮人学校の差別については、十数年来からこれが差別の是正を関係者から求められてきたが、日本政府は頑としてこれら改善を計ろうとしなかった。又、非嫡出子の相続差別について法制審議会は、これが民法改正による是正を答申しても法務省は、自民党等の賛成が得られない、よって法案成立は環境が熟していないとして、これが民法改正法案を提出せず放置してきた。止むなく民主党は、昨年これらの民法改正案を衆議院に議員立法として提案し審議したが、廃案となり今国会では、超党派の議員で議員立法として提案されたところである。国連審査委員会から、これらの是正勧告を受ける始末であっては我が国の差別是正、人権保護は誠に怠慢であって遺憾の極みである。
よって日本政府としては、これらの是正勧告を受けるに至ってどのように対応されるのか、その方針を直ちに具体的に明示されるよう求める。
右質問する。