質問本文情報
平成十一年八月十三日提出質問第五四号
公安調査庁の調査と提報に関する質問主意書
提出者 保坂展人
公安調査庁の調査と提報に関する質問主意書
すでに報道された公安調査庁の内部文書『情報提報と活用の在り方について（草案）』（平成十年三月二十五日）なる文書が、「同一のものが庁内で作成された可能性は否定できない」ものであることが、七月三〇日法務委員会における私の質問によって明らかになった。さらに、『情報提供の過去と現状』（平成一〇年九月十八日）と題する同庁による政府各省や内閣情報調査室、自由民主党等への情報提供の概要がとりまとめられている文書の存在も明らかになった。
二十数年にわたる同庁の情報提供の過去をふりかえるこの文書に、ただひとり国会議員の名前が見受けられる。しかも、その内容は法務省幹部をして驚かせるような不見識かつ中傷に満ちたものであり、断じて看過することはできない。内閣として適正に調査し、またこうした欺瞞がなぜまかり通るのか明らかにされたい。以下、質問する。
（１） 『情報提報と活用の在り方について』（草案）は、公安調査庁で「内部でいろいろな議論を交わした時につくられたもの」との可能性を否定しなかったが、『情報提供の過去と現状』については前者との相違はあるか。
（２） 『情報提報と活用の在り方について』（草案）と『情報提供の過去と現状』は、部外秘であることが推量できるが、その機密性に違いはあるのか。
（３） 『情報提供の過去と現状』は庁内で作成された可能性は低い、つまり虚偽の事実をふくんだ根拠薄弱の怪文書なのか。それとも、詳細は答弁できないにしても同庁の活動概要をいずれかの機関に報告するための予備文書なのか、明確に答弁されたい。
二 記載内容について
（１） 『情報提供の過去と現状』には、「保坂展人社民党代議士が民事局の『通達』を支援組織『移住労働者と連帯するネットワーク』に漏洩した件についての関連情報を提報した」との記載がある。
民事局通達に秘密性はなく、法務局や市町村の窓口にも周知徹底すべきもので、むしろ外国人労働者にかかわるＮＧＯにも積極的に理解を深めていただく内容だという法務省の見解はすでに得ている。「漏洩」とは心外だが、政府の見解はどうか。
（２） 公安調査庁ならびに政府部内では、通常「漏洩」とはどのような時に使う言葉なのか。
（３） 公安調査庁は、私の議員活動を監視したことがあるか。
（４） 公安調査庁は、「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」が前記、民事局通達を入手することに、何らかの危惧や公安上の関心を持つのか。これも「漏洩」の一種か。
（５） 法務省は公安調査庁に、入管問題における公開情報と機密情報の差異を、教えないのか。
（６） 法務省民事局は、平成十年四月ころに公安調査庁から私の議員活動について、提報を受けたことがあるか。
（７） 大蔵省国際金融局金融業務課は、平成六年三月に公安調査庁から「北朝鮮の核問題に伴う経済制裁」にからんで情報提供を受けたか。
（８） 『情報提供の過去と現状』は実在するのか。文書、書式の相違はあっても「極秘にしなければならない内容」が一覧表となって示されているのではないか。
（９） 『情報提報と活用の在り方について』（草案）にある特定議員に共産党など当庁得意分野に焦点を当てた地元選挙情報「を（中略）説明に赴く」との記載があるが、実際にこうした分野での活動は行われてきたのか。あるいは、行われなかったにしても、検討はされたのか。
（１０） また、『情報提報の活用の在り方について』（草案）は、決裁をされた正式の文書ではないと答弁されたが、決裁を受けた正式文書の中には草案なる同文書と重複した箇所は相当部分あったのか。それとも、一部か。「特定議員への提報」についてはどうか。
三 調査事項と管理の実態について
（１） 個人の「出入国管理記録」が入管当局から流出した事実はあるか。
（２） 公安調査庁の部外秘にあたる文書が流失、漏洩した事実はあるか。
（３） 政府機関が政治上の対立に関与し、特定議員や政党に秘密情報を流失させたとしたら、国家公務員の中立性にてらして懲戒、もしくは刑事罰といった対象となるか。
（４） 政府は、以上のふたつの文書について調査を開始しているか。これから調査する予定はあるのか。
右質問する。