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平成十一年八月十三日提出
質問第五五号

在日ビルマ人襲撃事件と人権政策に関する質問主意書

提出者  保坂展人




在日ビルマ人襲撃事件と人権政策に関する質問主意書


 五月二十三日、東京・日本教育会館で行われたコンサートの席上、在日ビルマ人のマイケルミョーミントゥッさん、キンマンウーさんの二名が、ビルマ語で「民主主義を返せ」と叫んだとたんに会場にいたビルマ人らに囲まれて暴行を受けて、重傷を負うという事件が発生した。法務委員会、外務委員会で指摘したとおり、その暴行に大使館職員及びその家族が加わっていたのではないかという疑いがあり捜査は難航していると聞いている。
 「外交官の身体の不可侵」にかかわる問題でもあり、解決が難しいのは理解するが、放置される問題ではない。以下、質問する。

一 日本政府は、ビルマ軍事政権と、NLDに代表される民主化勢力に対して、どのような基本姿勢をとっているか。
二 ミャンマー駐日大使は、七月下旬に一時帰国したまま「辞任」したが、その理由を確認したか。「暴行事件」に家族が関与していたことの責任をとってという報道もあるが、日本政府はどのような報告を受けているか。
三 事件当日、外務省職員が「ビルマ語の通訳」として現場に向かったのはなぜか。しかも「私人」として赴いたという説明があるが、プライベートで外務省職員が暴行事件が発生し警察が捜査を要請する場面でボランティアを果たすということはありえるのか。外務省職員の部署名と、緊急の連絡が誰からあったのかを明らかにされたい。
四 ウィーン条約四十一条で外交官及びその家族も、「接受国の法令遵守義務」を課せられている。二十九条の「外交特権」があるからといって、白昼堂々の暴行をくりかえすようでは、不法行為を抑止するための措置をとらざるをえない。法務・警察当局は、どのように認識しているか。
五 事件の容疑者に「外交官の家族」や「大使館職員」が含まれていた場合に、捜査はどのような壁にあたるのか。具体的に明らかにされたい。
六 警察の捜査が「外交特権」の壁に乗り上げた時、外務省に引き継ぎをする措置をとることになるだろう。過去にこうした事例はあったか。
七 外務省は、この事件の捜査状況などを把握しているか。また、現場にいた職員から事情を聴取しているか。
八 警察の捜査は「外交特権」に阻まれ、外務省は「捜査の進展」を待つことで、この事件は未解決に終わるのではないかとの危惧がある。政府の見解はいかに。
九 祖国の民主化を求める在日ビルマ人青年たちは、ふたたびこのような暴行事件が起きるのではないかという不安と心配におびえている。その点からも、すみやかな調査と措置を求めるものだが、どうか。
十 ビルマの軍政によって奪われた自由と民主主義が、日本には存在するからこそビルマ青年たちは日本において民主化活動を続けている。ビルマ軍事政権が圧政であるとしてきた日本政府はこうした青年たちを擁護し、また彼らの活動や身体の安全にも配慮する必要があると考えるが、政府の見解を問いたい。
十一 国際社会は、日本社会においてこの事件のような「白昼堂々の暴行」が許されるかどうか注目している。警察の捜査と外務省が鋭意協議して、「自由と民主主義」を守る国としての気概を見せてほしいとの声も大きい。世界の人権団体や各国のNLD各支部も、日本政府の対応に注目している。その点に配意しているかどうか。

 右質問する。





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