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平成十二年二月二十五日提出質問第九号
合併処理浄化槽の普及促進に関する質問主意書
提出者 青山 丘
合併処理浄化槽の普及促進に関する質問主意書
平成一二年度における合併処理浄化槽の設置整備事業費（案）は、一六二億四、三〇〇万円とされたとのことである。
この合併処理浄化槽の設置事業に関しては、新設される合併処理浄化槽の一部にしか設置整備事業の国庫補助金が交付されていないという事実がある。
平成一〇年度は、一五三億円の補助金により九万八、九〇〇基の合併処理浄化槽が新設されたと聞く。ところが厚生省によれば、同年度は十五万二、九〇〇基の合併処理浄化槽が設置されたとのことであり、その差の五万四、〇〇〇基には補助金が交付されていないことになる。
また、平成一一年度の下水道事業費が一兆二、八六〇億円となっているのに対して、同じ生活排水処理施設である合併処理浄化槽の設置整備事業費は、わずかに一六〇億円にすぎず、両者の間には大変な格差が生じている。
合併処理浄化槽は建設費が著しく安い。しかも合併処理浄化槽の維持管理費用は個人払いであり、国や自治体には全く負担がない。
また、合併処理浄化槽の排水処理能力は単独処理浄化槽に比べ格段に優れている。つまり、合併処理浄化槽は環境保全の能力においても、経済性においても優れているのである。
これからの予算配分においては、合併処理浄化槽をも重視すべきと思われる。とくに下水道を設置することが難しい地域については、合併処理浄化槽の普及を積極的に検討すべきである。
その観点に立って、次の事項について質問する。
二 合併処理浄化槽は下水道と同等の恒久的な生活排水処理施設と考えているが、政府の見解を伺いたい。
三 我が国における合併処理浄化槽の普及状況、これからの普及の見通しについて伺いたい。
四 合併処理浄化槽の普及促進のために、現在政府はどのような対策を講じているか伺いたい。
五 合併処理浄化槽を今後さらに普及させるためには、国と自治体との緊密な協力、あるいは合併処理浄化槽の積極的役割を国民に理解してもらうための広報活動が欠かせないように思う。政府としては普及促進のための課題をどのように認識しているか、そしてその課題をどのように解決したいと考えているか、見解を伺いたい。
六 新設の浄化槽は原則としてすべて合併処理浄化槽とし、また既設の単独処理浄化槽については合併処理浄化槽へ造り替えていくことが、環境保全のために重要であると考えるが如何か。
七 建築基準法施行令第三二条（水洗便所の屎尿浄化槽）に規定されている、放流水の生物化学的酸素要求量の基準については、二〇ｍｇ／ｌ以下に改正すべきと考えるが如何か。
八 合併処理浄化槽の設置、既設の単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への造り替えを推進する自治体に対し、国からの支援をさらに拡充すべきと考えるが如何か。
九 自治体が合併処理浄化槽の普及に積極的に取り組むことを援助し、最終的にはすべての合併処理浄化槽に設置整備事業費の補助金をつけられるようにすべきと考えるが如何か。
一〇 合併処理浄化槽にも、窒素・リン対策などの点で技術的課題が残されていると聞く。このような課題を乗り越えるための環境技術の開発を、政府は積極的に支援すべきと考えるが如何か。
右質問する。