答弁本文情報
昭和二十四年十一月二十二日答弁第二十三号
（質問の 二三）
内閣衆甲第八三号
昭和二十四年十一月二十二日
内閣総理大臣 吉田 茂
衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿
衆議院議員柄澤※(注)※(注)子君提出国鉄運賃値上げに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員柄澤※(注)※(注)子君提出国鉄運賃値上げに関する質問に対する答弁書
一 貨物運賃値上げによる増收見込額は陸海合わせて約二五〇億円程度であるが、その直接負担はおよそ生産財に七割、消費財に三割かかるものと推定される。
生産財の中補給金を支出する基礎物資については、補給金削減計画を立てる際すでに運賃値上げの影響を見込みずみである。一般生産財については、運賃値上りによるコスト増が若干あつても、有効需要の関係があり、必ずしもそれを消費財にまで転嫁しにくい事情もある。かりにその中半分が転嫁されるとみ、これと消費財への直接のひびきとを合わせ、国民総消費支出推定額二兆円に対比して判断してみるに国民の生計費への影響は一％に及ばない微量な程度であろうと考えている。
二 下駄の公定価格は最近の需給緩和により昭和二十四年七月三十日附物価庁告示第五五一号にて廃止した。
運賃が値上げになつても必ずしもそれだけ下駄の市場価格に影響するとは考えられない。又かりに影響するとしても、極めて軽微であろうと考えられる。
右答弁する