答弁本文情報
昭和二十四年十二月一日答弁第六八号
（質問の 六八）
内閣衆甲第一四二号
昭和二十四年十二月一日
内閣総理大臣 吉田 茂
衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿
衆議院議員渡部義※(注)君提出京都市教育委員会の処分に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員渡部義※(注)君提出京都市教育委員会の処分に関する質問に対する答弁書
本件について調査をした結果
（一） 今度の辞職勧告は組合活動を理由としたものではなく、従つて組合の彈圧、組合活動の阻害とは思われない。
（二） 今度の措置はそれぞれ理由があつてなされたと考えるので、その処分については、教育委員会に信※(注)してよいと考える。
（三） 教員公務員特例法の命ずる所により説明書を交付しており、理由は明示されているとのことである。
（四） よつて本件については政府としてなんらの措置を取る考えはない。
右答弁する。