答弁本文情報
昭和二十四年十二月二十七日答弁第七号
(質問の 七)
内閣衆甲第一六四号
昭和二十四年十二月二十七日
内閣総理大臣 吉田 茂
衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿
衆議院議員今野武雄君提出教職員の退職勧告に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員今野武雄君提出教職員の退職勧告に関する質問に対する答弁書
御質問の件については、大学の教職員の身分に関しては大学の自治を尊重する建前をとり、また教育委員会所管の教職員の身分に関しては各教育委員会の措置に委せておる。従つて政府から地方に対して退職勧告の具体的指示又は指導をした事実はない。一から五までに掲げられている組合活助をし、又は組合役員であるということ、又六、七に掲げられている特定の政党員又は特定の政党員と交渉をもち、それらの意見と同調する意見をもつているということだけが今回の退職勧告の理由ではないと思う。
右答弁する。