衆議院

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昭和二十五年四月四日受領
答弁第九七号
(質問の 九七)

  内閣衆質第八五号
     昭和二十五年四月四日
内閣総理大臣 吉田 茂

         衆議院議長 (注)原喜重(注) 殿

衆議院議員千賀康治君提出碧南市の公衆電話移転に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員千賀康治君提出碧南市の公衆電話移転に関する質問に対する答弁書



一 碧南市には、現在碧南、三河新川の二電話交換局があり、同一行政区画内における電話通話に対して、政府においてはかねてより両局の交換区域を合併し、行政区と一致させる必要を認めているが、二十五年度計画においては、二及び三の理由により予算差し繰りができないので、二十六年度以降において実施するよう努めたいと思います。

二 現在施設のままで交換区域の合併を行えば、従局式を採用し、両局に市内中継台及び市内中継線を新設して通話のそ通を図ることとなるが、通話状況及び加入回線数等を考えると、現在の磁石式交換機より共電式交換機に変更することが有利と考えられる。

三 共電方式を採用すれば、現在の局舍では不適当である。即ち、碧南、三河新川の合併には独立局舍の新築、交換方式の変更等を要し、多額の予算及び資材を必要とするので、二十五年度計画においては計上できなかつたのである。

四 区域合併の代替措置としては、通話サービスの向上を期するため、市外電話回線の増設が考えられるが、現在、両局間に市外回線は四回線あり、総取扱時数二三二時数、一回線当りは約六〇時数であつて、市外電話回線負荷の点からみると(全国平均一回線当り一〇五時数)過負荷とは思われないが、同一市域内の関係もあり、更に実状を調査の上昭和二十五年度において市外線施設の計画を致したい。

五 なお、区域合併並びに交換方式変更に必要な経費は総て政府予算で賄い寄附は受けない方針であるが、二十六年度以降において計画が決定したならば、敷地の選定その他については地元の御協力をねがわねばならないと存じます。


参 考
  局  名 級局 交換方式 加入回線数 市外回線数 通話時数 同上一回線当り
  碧  南 五級 磁 石 式 三一七 二三二 五八
  三河新川 五級 磁 石 式 三六二      

局間直線距離    三粁
局間道路距離    三、〇五粁

 右答弁する。


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