衆議院

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昭和二十五年四月十八日受領
答弁第一一九号
(質問の 一一九)

  内閣衆質第一〇八号
     昭和二十五年四月十八日
内閣総理大臣 吉田 茂

         衆議院議長 (注)原喜重(注) 殿

衆議院議員井上良二君提出食糧管理特別会計の赤字防止に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員井上良二君提出食糧管理特別会計の赤字防止に関する質問に対する答弁書



一 1 加工計画は需給推算による計画数量に地方の需要事情を加味し、工場別には経済運転能力を考慮しつつ実施しているので計画的に行つている。
  2 昨年十一月に加工歩留を変更し、すでに新製品の配給をなし得る段階に至つたため旧製品の処理については綜合配給以外の用途に充当して円滑びんそくに処理することになつている。
    なお、大量の変質というような事態は生じていない。
  3 麦製品の配給辞退に対する対策として次の処置をとる。
  (イ)五月より更に加工歩留の改訂をし品質を良化する。
  (ロ)製品検査を嚴正にする。
  (ハ)工場責任を更に明瞭化し包裝表示を大きくして、品質良化の一助とする。
  (ニ)加工数量の決定には配給辞退傾向を更に織込む。

二 1 昭和二十四年産種馬鈴しよの供出割当については、昭和二十三年十二月行われた、二十四年産いも類の事前供出割当に伴い、二十五年の農業計画と各県(都道府)当局の種馬鈴しよ配給希望数量に基き全国七六、〇〇〇千貫を割当したのであるが、三月二十日現在政府買入実績は四五、〇〇〇千貫となつている。
 2 政府の買入実績四五、〇〇〇千貫の中、種子用として配給できたものは、十二月十五日現在約二四、〇〇〇千貫であり、従つて同日現在公団いも類局の手持数量は二一、〇〇〇千貫であつた。
 3 前項の残数量に対し、配給処理を速やかに実施するため、非農家に対する配給、そ菜用としての市場及び大口実需者に対する配給等の方途を講ずるとともに、公団いも類局の販売価格について、公団経理に赤字を起さない最低価格を決定し、可及的高値に処理するよう措置した。右の措置により、二月二十日までに約五、〇〇〇千貫配給され、従つて同日現在の公団いも類局の手持数量は一六、〇〇〇千貫となつた。
 4 暖気を迎えて、可及的速やかに処理する必要性と、一般そ菜のはん濫により、青果市場における馬鈴しよ価格下落を見透し、公団いも類局の販売価格につき再検討を行い、同時に配給方法についても、配給業務局を通じ、広く加配する等の措置を三月一日以降とつた。この結果三月末日までに約一四、〇〇〇千貫配給を完了し、従つて同日現在の公団いも類局の手持数量は、二、〇〇〇千貫となつたが、この数量は四月二十日までに公団いも類局は販売できる見込がついている。
 5 結論として次のことがいえる。
  イ 昭和二十四年産種馬鈴しよの買入については無計画な買入ではない。
  ロ 昭和二十四年産馬鈴しよの欠減数量については、目下公団いも類局において調査中であり詳かではないが、三月末日現在食用馬鈴しよについては、取扱数量一八三、〇〇〇千貫に対し約二〇、〇〇〇千貫、種子馬鈴しよについては、取扱数量四五、〇〇〇千貫に対し約三、〇〇〇千貫の見込であり、従つて総取扱数量二二八、〇〇〇千貫に対し欠減数量は約二三、〇〇〇千貫となるので、欠減比率は一〇・一%であるが、この外にでん粉用として一六〇、〇〇〇千貫搬入しており、その欠減数量は皆無と思料されるので、当初予算上考慮した欠減比率一〇%を遙かに下廻るものであり、前述の政府(公団)の損害防止対策として採つた応急処理とともに、その損害額についても問題にされるものとは考えられない。

三 1 食糧配給公団(以下公団という。)廃止が直接の原因となつて公団に赤字を生ずることはないと考えている。
  2 公団の今後の経理状況については左のような措置をとり、食糧配給公団に赤字が発生することのないよう努める方針である。
   イ 総合配給計画以外すなわち特別配給の割当部門を現在より拡大し各種品目特に総合配給不適品、(旧歩留の小麦粉、澱粉等)の需要を換起し、適正な価格による売渡を促進する。
   ロ いも類の取扱に当つては、政府買入価格、政府の公団に対する売渡価格及び公団の売渡価格を妥当に定めるとともに、出荷計画を消費の実体に即応させ又消費地と生産地との結付を適切にして輸送費の節減を図る。
   ハ 公団の在庫は三月一日現在約三六〇千トン(十七日分)程度であるが、公団の卸売機能の公団からの切離時期までには民営企業として適切な手持量(概ね一〇日分程度)になるよう措置し、且つ品質的にも民営企業に適切なものになるよう処理しておくものとする。
    右によつて公団の卸売機能を卸売業者に移讓するときには、手持量全体が円滑に卸売業者に讓渡されるようにする。
   ニ 人件費、事務費、事業費等の不足については、政府の売渡価格を調整し、公団に不当な負担を負わせないようにする。

   右答弁する。


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