答弁本文情報
昭和二十五年七月三十一日受領答弁第四六号
（質問の 四六）
内閣衆質第四七号
昭和二十五年七月三十一日
内閣総理大臣 吉田 茂
衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿
衆議院議員圖司安正君提出認定講習に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員圖司安正君提出認定講習に関する質問に対する答弁書
一 地方公務員たる教員の研修については、教育公務員特例法第十九條第二項の規定により当該教育委員会の責任になつているが、国も又これを奬励援助するため、認定講習実地に要する費用の一部を補助するための予算的措置を考慮したい。
二 １ 認定講習ではないが免許法認定通信教育による方法を計画し、目下鋭意準備中である。
２ 今国会に、三年間延長のための改正法律案を提出した。これに依つて御趣旨は充足されると思う。
３ 講習は、計画次第では休暇中に行うことができる。従つて補助教員を置かなくても勤務学校の教育に支障を與えないように計画することが可能だと思う。
右答弁する。