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答弁本文情報

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昭和二十五年十二月五日受領
答弁第三七号
(質問の 三七)

  内閣衆質第三七号
     昭和二十五年十二月五日
内閣総理大臣 吉田 茂

         衆議院議長 (注)原喜重(注) 殿

衆議院議員(注)田甚太(注)君提出配電会社の利潤に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員(注)田甚太(注)君提出配電会社の利潤に関する質問に対する答弁書



 電気事業の昭和二十五年度上期收支は、異常豊水に惠まれ良好であつたが、料金織込の原価計算には人事費、修繕費、需要者指導費、特別費、諸税金、退職給與金等に計上不足の無理があるので、これらについてやむを得ない増加経費を支出している。
 その他当期の收入の好調は、主として異常豊水によるものであるから、收支の余裕分は渇水期等に備えて準備金として三億二千万円を引当てており、純粹の処分利益金は会計約五億九千百万円(内日発二億八千七百万円、九配電計三億四百万円)となつているが、この額は一割配当のできる額に相当している。すなわち配電会社の昭和二十四年度下期及び二十五年度上期の收支は左記の通りである。なお、配電会社の昭和二十五年九月末決算に当つては、総司令部からの非公式覚書により電気事業の再編成に関連して利益金の処分延期方の指示があつたので、利益金の処分は十一月末の定時総会において延期の決議をしている。


             記

二十四年度下期 二十五年度上期
総 收 入 三三、九三八百万円 三七、三六八百万円 七一、三〇六百万円
総 支 出 三三、六九一   〃 三七、〇六四   〃 七〇、七五五   〃
差引利益 二四七   〃 三〇四   〃 五五一   〃

 右答弁する。




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