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答弁本文情報

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昭和二十五年十二月八日受領
答弁第五五号
(質問の 五五)

  内閣衆質第五五号
     昭和二十五年十二月八日
内閣総理大臣 吉田 茂

         衆議院議長 (注)原喜重(注) 殿

衆議院議員(注)田甚太(注)君提出中国炭の輸入に対する政府の対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員(注)田甚太(注)君提出中国炭の輸入に対する政府の対策に関する質問に対する答弁書



一 中共の石炭生産事情は、種々の情報から判断すれば、満洲地区については、撫順炭が年間約一〇〇万トン、鶴岡炭、密山炭が併せて約七〇万トンその他約一〇〇万トン合計約二七〇万トンと推定されるが、このうちわが国に対する供給余力は約二〇万トンと予想される。また北支地区については、開らん炭が年間約三五〇トンの生産と推定され、このうちわが国に対する供給余力は約一五〇万トンと予想される。なお、正豊、井径中興、大同等の炭鉱は、内戰による荒廃のため目下排水作業中であつて、この完全復旧は、明年半ばごろまでかかるものと思われる。
  なお、開らん炭は、目下天清招商局の船舶および外国船により輸送しているが、輸送事情惡く、月間約四万五千トン程度の輸送実績であり、また日本船については、積出海域が封鎖区域となつているため、目下のところ配船困難な事情である。
  参考までに米国炭の輸入実績は、昭和二十四年度において約一二〇万トンであり、本年においては約四五万トンの買付が予想され、中国炭がトン一二ドル程度であるのに比してトン一七ドル程度であるが、前者の灰分が二〇パーセントであるのに対し、米国炭の灰分は五パーセントであり、その他一般に品位の点からみて割安となつている。

二 わが国の長期的な鉄鋼政策にかんがみれば、製鉄用石炭は東亜炭に依存することが適当であると考えられるので、米国炭への依存は、極力抑制する方針を採用している。しかしながら、中国炭の輸入が前述のような輸送事情その他の状況により充分行い得ない立場においては、米国炭に一層依存しなければならなくなるが、米国炭は、前述のように品位の点からみて割安であり、また米国は年間約五億トンの出炭能力があるので、明年度来国炭依存が増加しても年間約一〇〇万トンの対日輸出は容易であると考えられる。

三 中国炭の輸入は、終戰後においては、本年に入つてから始めて行われ開らん炭は買付契約済約七五万トン、このうち入荷済約三〇トンであり、その他の中国炭の入荷済は約三万六千トンであつて、従つて中国炭の輸入量合計は約三三万六千トンとなつている。

 右答弁する。




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