答弁本文情報
昭和二十五年十二月八日受領答弁第一一四号
（質問の 一一四）
内閣衆質第一一四号
昭和二十五年十二月八日
内閣総理大臣 吉田 茂
衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿
衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出連合国軍用住宅建設と日本経済安定とに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出連合国軍用住宅建設と日本経済安定とに関する質問に対する答弁書
連合国軍人等の住宅の建設については、昭和二十五年一月二十七日付総司令部の覚書に基き、連合国軍人等住宅公社を設立し、見返資金からその所要資金を貸付けることになつたのであるが、これにより、国民の租税負担によることなく、又国民に住宅を提供せしめることなく、連合国軍人等の住宅需要を満すことができることとなつた。この意味において、この措置は、経済再建及び安定に資するものである。
現在建設中の連合国軍人等住宅は、二、〇〇〇戸である。
連合国軍人等住宅を更にどの位建設する必要があるかは不明である。日本人の住宅については、昭和二十五年度に住宅金融公庫を設立し、一般会計から五〇億円を出資するとともに見返資金から一〇〇億円の資金を交付し、その建設に資することとしている。
右答弁する。