答弁本文情報
昭和二十五年十二月九日受領答弁第一五五号
（質問の 一五五）
内閣衆質第一五五号
昭和二十五年十二月九日
内閣総理大臣 吉田 茂
衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿
衆議院議員井之口政雄君提出鉱工品貿易公団の不正事件に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員井之口政雄君提出鉱工品貿易公団の不正事件に関する質問に対する答弁書
一 ※(注)田利明は、東京地方検察庁で取調の結果起訴されている。
なお、通商産業省が被害金の回收及びかかる不正事件の防止という見地から調査を行つた結果、※(注)田利明と公団の不正事件との関係については次の事実がわかつている。すなわち※(注)田利明は、元公団職員川村哲と、川村が公団在職中から知合であり、川村の不正使用した公金の内三千万円が※(注)田利明を通じて新日本海事興業株式会社に流れている。
二 警視庁の取調によれば、質問二のごとき事実は認められないとのことである。
通商産業省は調査したことはない。
三 警視庁の取調によれば質問四のごとき事実は認められないとのことである。
なお、通商産業省が調査した範囲でもかかる事実ありと認められず、又同省が依嘱して公団の監査に当つた日本計理士会の意見も同様である。
右答弁する。