答弁本文情報
昭和二十六年一月十一日受領答弁第四四号
（質問の 四四）
内閣衆質第四四号
昭和二十六年一月十一日
内閣総理大臣 吉田 茂
衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿
衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出レツド・パージに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出レツド・パージに関する質問に対する答弁書
一 昨年夏以来産業界において行われたいわゆる「レツド・パージ」なるものは、経営者が、その該当者がいつ、いかなる破壊を産業に加えるかも知れないという危險を顧慮して、自主的に企業を危險から防衞しようとする考慮から行つたものであると了解している。
二 整理は、新聞放送、電気産業、映画、日通、石炭、金属鉱山、石油、私鉄、車両、造船、鉄鋼、自動車、印刷出版、電工、化学、機器、電線、非鉄金属、食糧、纎維、医療、木材、銀行、生命保險等の各種産業に行われ、各都道府県の報告に基く民間産業の被整理者の総数は現在までは一〇、九〇八名であつた。
官公庁関係は国鉄、專売を含め一、一七七名が整理されたと聞いている。
三 これらレツド・パージの行われた各種産業のその後の状況及びレツド・パージによつて解雇された者の生活状態については、未だ正確な資料を入手していない。
四 レツド・パージによる被解雇者に対しては、それらのうち正常なる産業人として再起の熱意を有する者に対しては、理解ある使用者がこれを雇用することを期待いたしており、就職のできないものに対しては、一般失業者と同じく失業対策事業、生活援護等によつて生活の途を與えて行く考えである。
右答弁する。