答弁本文情報

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昭和二十六年一月十一日受領
答弁第五〇号

（質問の　五〇）

　　内閣衆質第五〇号
　　　　　昭和二十六年一月十一日

内閣総理大臣　吉田　茂

　　　　　　　　　衆議院議長　※(注)原喜重※(注)　殿

衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出経済安定本部の国民所得算出方式に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出経済安定本部の国民所得算出方式に関する質問に対する答弁書

一　実績推計
　昭和二十四年度についての実績推計約二兆八千七百四十七億円が最近のものであるが、その算定方法は次の通りである。

１

勤労所得

一二、七五九億円

　イ　農業については、農林省「農家経済調査」等より一戸当雇傭労賃支拂額を求め、これに農家戸数を乘じて算出した。林水産業は二十三年の当該所得を生産、物価等の統計を用いて延長推計した。
　ロ　その他（鉱工業等）は労働者「毎月勤労統計」「失業保險統計」等から一人当所得を求め、これに総理府統計局の「労働力調査」等より求めた勤労者数を乘じて求めた。

２

個人業主所得

一四、一二一億円

　イ　農業については、農林省「農家経済調査」等より一戸当所得を求め、これに農家戸数を乘じて算出した。
　　　林水産業は二十二年及び二十三年の当該所得を生産、賃銀等の統計を用いて延長推計した。
　ロ　その他（鉱工業等）は経本の「個人企業調査」並びに税務統計より業種別に一人当所得を算定し、これに総理府統計局「労働力調査」による業主数を乘じて推計した。

３

個人賃貸料利子所得

四八三億円

　　小作料等は、勧業銀行「実收小作料調」「税務統計」等より小作料、單位面積当地代並びに家賃等を求め、これに「農業センサス」「税務統計」より求めたそれぞれの面積を乘じて推計した。
　　利子所得預貯金、社債の残高に平均利率を乘じたものから個人受取分を算定した。

４

法人所得

一、一五九億円

　　主として税務統計より推計した。

５

官公企業所得

二二五億円

　　大蔵省の決算関係資料によつて算定した。

二　予測
　　前記の実績を基礎とし、これに生産雇用、物価、賃銀等の推移を見込んで算出する。

１　勤労所得
　　各業種別に雇用指数及び賃銀指数の推移を想定して前記実績に乘じて算出する。

２　個人業主所得
　　実績を基礎とし鉱工業及び農林水産業の生産指数とＬ・Ｃ・Ｐ・Ｉ生産財実効価指数、バリテイ指数等の物価指数の推移を想定して算出する。

３　個人賃貸利子所得
　　賃貸所得は家屋の増加の外、家賃、地代及び小作料の値上り率を予想して算出する。利子所得は預金の増加傾向と利率の変動を織込んで算出する。

４　法人所得
　　法人税算出資料における法人課税所得見込額を基礎とする。

５　官公企業所得
　　予算書を基礎とする。

　右答弁する。

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