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答弁本文情報

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昭和二十七年三月二十五日受領
答弁第二五号
(質問の 二五)

  内閣衆質第二五号
     昭和二十七年三月二十五日
内閣総理大臣 吉田 茂

         衆議院議長 林 讓治 殿

衆議院議員床次(注)二君提出沖縄及び奄美大島航路に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員床次(注)二君提出沖縄及び奄美大島航路に関する質問に対する答弁書



 沖縄及び奄美大島方面航路は、現在、同地方諸港湾が米国管理の下に運営せられており、一般商船以外の船舶が多数入港して恒常的な船混を呈し、且つ、同地方の荷役費が著しく昂騰を見るに至つているが、この状態は、平和條約発効後においても、当分の間改善の見通しは立たない。ために同方面の運航に高経費を要する結果となつているが、これが改善には同方面の港湾施設の拡充にまつ他はない。
 現在、沖縄向海上運賃は海運業者の協定する運賃同盟によつてきめられているが、運賃同盟が沖縄方面の貨物運賃を発着地にかかわらず均一額としているのは、政府としても不合理であると思うが、右同盟は鹿兒島積のものを他と区別することとして、三月より実施しているので、右の不合理の一部は是正されるはずである。
 同方面の航路経営が一般的商慣習に従つてなされるに従い、この点は今後とも、是正してゆくよう右同盟に対し勧奨してゆく方針である。本邦、沖縄間の運航は将来国内航路と同様に取り扱うべしとせられる趣旨には同感である。平和克復後の海運上の取扱いを実質的に国内運航に準じたもののごとく取り扱う方法を検討中である。しかしながら現在は、沖縄は法律上本邦に含まれぬものとせられており、海上運送法の補助金交付の規定は本邦内航路にのみ適用があるので、今日沖縄航路に補助金を交付することは、直ちには困難がある。この点も沖縄航路の特殊的取扱いの可能となる時期をまつて検討してまいりたい。

 右答弁する。




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