答弁本文情報
昭和二十九年五月七日受領答弁第一七号
（質問の 一七）
内閣衆質第一七号
昭和二十九年五月七日
内閣総理大臣 吉田 茂
衆議院議長 堤 康次※(注) 殿
衆議院議員※(注)間田※(注)一君提出東富士演習場に土地を接収された農家の救済並びに再建対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員※(注)間田※(注)一君提出東富士演習場に土地を接収された農家の救済並びに再建対策に関する質問に対する答弁書
一 演習地の調達の場合においては「駐留軍の用に供する土地等の損失補償等要綱」（昭和二十七年七月四日閣議了解）並びに特別損失補償法（昭和二十八年法律第二百四十六号）によつて補償を実施しつつあるが、御質問の主旨にもあるごとく、単に農業経営上の損失を補償するに止まらず被害の軽減あるいは原状回復のための工事を実施することによつて被害を未然に防止するため、補助金の交付規程（昭和二十八年総理府告示第二百八十六号、昭和二十九年同第五十号）を設定した次第であり、右の外政府としては、地元農民の生活の安定を図るため必要ある場合には、国家財政の許す範囲内において、今後とも再生産の確保拡充等について努力をいたしたい。
二 １ 提供地の農家経済の安定のため、土地改良その他の事業を行うことについては、具体的地域の実情に応じ事業実施の要否を検討の上これを行うことといたしたい。
２ 土地の高度利用を図るとともに、家畜特に乳牛を導入して農業経営を多角化することはきわめて緊要なことであるから、政府においては、酪農振興のために必要な諸施策を綜合的に確立実行するとともに、その他の家畜の導入による有畜営農の確立についても努力している。
演習場地域における農業経営は、特殊の条件による制約を受けているから一般的な畜産振興施設をそのまま実施することは困難な場合もあるので一般的な畜産振興施策に即応しつつ当該地域の農業の特殊条件と社会的経済的諸事情を勘案した適切な有畜営農の振興又は確立について努力いたしたい。
３ 当該地域に商品作物を導入し、これが生産拡充を図ることについては、同地域の立地条件、気象条件等からして、特に有利な作物は現在のところ見当らないが、なお試験場及び県当局とも協議してできる限り努力いたしたい。
三 演習場提供に伴い治山治水上の各種被害を生ずる場合は従来これが防止措置を講じてきているが、なお今後防止施設の構築を必要とする場合は実情を調査の上措置いたしたい。
右答弁する。