答弁本文情報
昭和三十一年五月二十二日受領答弁第九号
（質問の 九）
内閣衆質第九号
昭和三十一年五月二十二日
内閣総理大臣 鳩山一※(注)
衆議院議長 ※(注)谷秀次 殿
衆議院議員※(注)間田※(注)一君提出駐留軍使用の東富士演習場に関する被害補償の促進及び関係地域農業再建整備特別法制定促進に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員※(注)間田※(注)一君提出駐留軍使用の東富士演習場に関する被害補償の促進及び関係地域農業再建整備特別法制定促進に関する質問に対する答弁書
一１ 従来の補償金算定方式は、一般的には不適当であると考えないが、東富士演習場のように地域が広大で、林相が複雑なばかりでなく、演習ひん度も高い演習場に適用するものとしては複雑に過ぎるきらいがあるため、政府としては東富士演習場の補償金の算定には相当の努力を払つたにもかかわらず期待の実績があがらなかつたのは遺憾である。
２ よつて昭和三十一年度からは、従来の補償金算定方式を改め、簡略な方法によつて実施することとし、懸案事項を一掃する方針である。
二 現在調達庁、農林省、静岡県庁および地元関係者で協議会を設け、早急に結論を出すべく鋭意検討中である。
三１ 関係地域農業再建整備特別法（仮称）案については、当初は今次国会に提出することを目途として鋭意検討を続けてきたところであるが、問題が複雑多岐にわたつているばかりでなく補償関係法案としては画期的な性格を有するため、基礎的研究に意外な時日を要し目下のところ遺憾ながら、今次国会に提出し得る見通しはない。
２ 本法案については目下その内容の検討取りまとめに鋭意努力中であるので、貴意も十分尊重することといたしたい。
四 米軍演習部隊から排出される残飯残菜等の処分に当つては被接収農民に優先的に取得させることが望ましいと考えられるのでその実現のため米軍と地元民との間のあつせんに努力いたしたい。
右答弁する。