答弁本文情報
昭和四十二年四月二十五日受領答弁第三号
（質問の 三）
内閣衆質五五第三号
昭和四十二年四月二十五日
内閣総理大臣 佐藤榮作
衆議院議長 石井光次郎 殿
衆議院議員春日一幸君提出台湾産バナナ輸入取引に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員春日一幸君提出台湾産バナナ輸入取引に関する再質問に対する答弁書
台湾産バナナ輸入に対する政府の施策は、輸入秩序を確立するとともに、国内果樹産業への影響を勘案しつつ、輸入の増大、流通の合理化等により消費者価格の安定を図り、かつ、日華両国間貿易の健全な発展を促進するにあり、今後もこれらの諸点に十分配慮し、不断の努力を統けていく所存である。
一 昭和四十年七月、台湾産バナナの輸入割り当ての実施に当たつては、輸入秩序確立の見地から、昭和三十八年度および昭和三十九年度の二年間を基準期間として採用し、最も過当競争が激しかつたと思われる昭和四十年四月から六月までの実績はこれを採用しなかつた。
基準期間に採用された自由化時代の「不公正競争」の事実については、先の答弁書においても述べてあるとおり、その事実が裁判において確定し、その内容、性質等から輸入割り当てを行なうに不適当であると思料される場合には、その取り扱いについて十分検討し、所要の措置をとる考えである。
また、今回、輸入業者の自主的努力と政府の指導により、ペーパー業者、ダミー業者の整理が行なわれたが、今後、さらに、輸入業者がその本来の機能を活かして効率的な輸入を行なうとともに、国内流通の円滑化や物価対策上の観点等を配慮して、十分流通業者としての社会的機能を果たすよう常に注視していく所存である。
二 最近のバナナ価格の動向は、主として需給および品質によつて影響されるところが大きいと考えられ、また、現在台湾以外の地域からのバナナの輸入は、自由化されているので、先の答弁書で述べたとおり、今回のペーパー業者およびダミー業者の整理によつて特に価格支配が強まるおそれはないと考えられる。
また、割当業者数が減少したといつてもなお約二百五十社にのぼる輸入業者が割り当てを受けており、最も大きい割当業者であつても、全割当量の六パーセント弱に過ぎない現状にあり、この点からも価格支配のおそれはないと思われるが、政府としては、今後とも一部輸入業者による価格支配的弊害が出ないよう十分市場の状況および国産果実の動向を注視しつつ、価格の安定と引下げに努力していく所存である。
三（１） 昨年八月輸入組合の総代会で決定した「バナナの輸入取引について組合員の遵守すべき事項を定める規約」については、その内容について慎重に審査中のところ、バナナ輸入をめぐつて各種の問題が生じ、政府においても、かかる事態に対処し、いわゆるペーパー業者、ダミー業者の整理を行なうこととしたため、前記の規約をそのまま認可することは不適当となつたものである。
また、現在、台湾産バナナの輸入割り当ては、輸入貿易管理令に基づき通商産業大臣が行なつているものであつて、前記の規約にしたがつたものではない。
（２） バナナ業界が健全に発展するためには、輸入業者と加工業者とが相互にそれぞれの立場を尊重して有機的に協力することが必要であり、政府としては、全国的な加工業者の組織を育成し、かかる加工業者の団体と輸入組合とが流通、需給等各般の問題に関し、話し合いを行なうなど、自主的な努力を重ねることによつて、業界の安定と発展が確保されることを期待している。
右答弁する。