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答弁本文情報

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昭和四十四年七月二十九日受領
答弁第一二号
(質問の 一二)

  内閣衆質六一第一二号
    昭和四十四年七月二十九日
内閣総理大臣 佐藤榮作

         衆議院議長 松田竹千代 殿

衆議院議員竹本孫一君提出技術革新と鉄鋼業政策の整備確立に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員竹本孫一君提出技術革新と鉄鋼業政策の整備確立に関する質問に対する答弁書



一 鉄鋼業の技術革新についての展望

(一) 今後の鉄鋼業の新技術分野としては、高炉によらない製鉄法、連続製鋼法、リムド鋼の連続鋳造法、鋼材の高張力化、一貫製鉄所の無人操業化等があり、とくに、長期的な原料事情からみると原子力製鉄等高炉によらない製鉄法が重要なものであり、これらが将来の世界の鉄鋼業のあり方に大きな影響を及ぼすものとみられる。このため、各国とも意欲的に開発研究をすすめており、わが国鉄鋼業が将来においても国際競争力を維持するためには、これらの技術開発を強力に推進する必要があると考えられる。

(二) 昭和四十八年度までの間に前記のような革新技術が大々的に実用化される段階に至るか否かは予測し難いところであるが、現在の生産方式のもとに同年度における粗鋼生産一億一千百六十万トンを達成するにあたり、原料事情等がいちじるしい障害となるようなことはないと予想される。ただ、長期的には今後とも原料炭の確保に努力することが必要であることはいうまでもない。

二 鉄鋼とその代替資材との関係の展望

  鉄鋼業の需要分野が拡大するに伴つて他の産業部門との緊密な連携の必要性が高まり、他方鉄鋼業としても新たな事業分野を開始する努力を払うものと考えられ、現在は目立つた動きはみられないが将来の方向の一つとして複合企業体化ということも考えられる。
  さらに、より根本的には、鉄鋼業が今後とも国際競争力を維持強化していくためには、国際競争力のきめ手となる大型新鋭設備を需要の伸びに見合つた姿で集中的に建設できるよう投資主体の集約化が必要であり、また、前記の大型革新技術の開発を行なうには巨額の開発研究費の投入を要するので、これを可能ならしめるため企業規模の大型化が不可欠である。このためには、合併、提携等を実効ある競争体制のもとに促進することが急務と考えられる。

三 鉄鋼業の生産実態

  鋳物銑、鋼矢板および食缶用ブリキに関連した各項目のご質問は、現在、公正取引委員会が行なつている八幡製鉄株式会社と富士製鉄株式会社との合併についての審判において、とくに、争いの焦点とされている問題と密接に関係をもつた事項であり、政府が現段階において意見を申し述べることは適当でないと考える。


 右答弁する。




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