衆議院

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昭和四十七年十一月十日受領
答弁第一号
(質問の 一)

  内閣衆質七〇第一号
    昭和四十七年十一月十日
内閣総理大臣 田中(注)榮

         衆議院議長 (注)田 中 殿

衆議院議員和田春生君提出はしけ・曳船船員の雇用政策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員和田春生君提出はしけ・曳船船員の雇用政策に関する質問に対する答弁書



二及び三について

 はしけ運送事業者の保有するはしけ・曳船の船腹量及び常用乗組員数は、次のとおりである(昭和四十七年三月現在)。なお、港湾運送事業法上の所定の手続を受けていないはしけ(いわゆるヤミばしけ)については、実態の把握が困難である。

  はしけ保有量 九、六九〇隻 二、二四三、八四七 積トン
  曳 船 保 有 量 一、九八一隻 一九四、五八六 馬 力
  常用乗組員数 一一、五五二人 (昭和四十六年十二月月間平均)

四及び五について

 輸送革新の進展等によりはしけの余剰化の問題が生じており、事業者から買上の希望が出され、運輸省からこれに関する昭和四十八年度予算の要求が出されているが、この対策については現在関係機関において検討中である。

六、七、八、九及び十について

 港湾労働者の雇用安定対策については、政府としては従来から重点施策の一つとして鋭意努力してきているところであるが、現在はしけ及び曳船の余剰問題を含め輸送革新の進展に伴う問題とその対策について、総理府に設置されている港湾調整審議会において検討が進められているところでもあるので、その審議結果を尊重して、港湾労働対策の強力な推進に努めてまいりたい。

一、十一及び十二について

 はしけ運送事業については、港湾運送事業法に基づき、事業の免許制がとられ輸送力の増減について認可制がとられているが、最近のはしけ運送需要の減少傾向にかんがみ、現在同法の運用上輸送力の増加を原則として認めない措置をとつており、今後においても同法の運用の適正化を期することにより過剰輸送力の生ずる事態を回避することとしたいが、これとあわせて事業協同組合の設立等による事業者の自主的な共同行為により運送秩序を確保するよう指導していくこととしたい。

 右答弁する。


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