答弁本文情報
昭和四十八年十月二十三日受領答弁第二五号
内閣衆質七一第二五号
昭和四十八年十月二十三日
衆議院議長 前尾繁三郎 殿
衆議院議員土井たか子君提出石油パイプライン事業法に基づく技術基準の告示案に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員土井たか子君提出石油パイプライン事業法に基づく技術基準の告示案に関する質問に対する答弁書
一について
１ 石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準の細目を定める告示（以下「技術基準告示」という。）第三十七条第一号及び第五号に規定する「導管の構造に対し支障を与えない構造物」とは、別紙（１）に示すようなものである。
また、技術基準告示第二十三条に規定する防護構造物は、導管を地下に埋設する場合に、地下埋設導管の外面と地表面との距離により確保されるのと同等以上の安全性を確保するためのものであるから、市街地等特定の場所に導管を設置する場合に講ずべきことが義務づけられている漏えい拡散防止措置とは別の機能を果たすものである。
２及び３ 新東京国際空港公団（以下「公団」という。）が設置したカルバートボックスは、石油パイプラインの事業用施設の技術上の基準を定める省令（以下「技術基準省令」という。）第二十五条に規定する導管の損傷を防止するための措置であるが、技術基準告示第三十七条に規定する構造物にも該当するものである。
その標準断面図は、別紙（２）のとおりである。
１ 技術基準告示第四十二条第二号に規定する漏えい検知用の管は、漏えい検知口の漏えい検知機能を向上させるためのものである。その材質、規格、構造、設置方法等については、石油パイプライン事業法（以下「事業法」という。）第十五条第一項に基づく工事計画の認可に際してチェックすることとしているが、多数の小孔を有する合成樹脂製又は金属製の小管を使用し、技術基準告示第二十五条に規定する砂又は砂質土の中に導管に沿つて埋設することが適当であると考えている。
また、公団パイプラインには、右漏えい検知用の管はまだ設置されていない。
２ 技術基準告示第四十二条第二号ただし書に規定する「導管に沿つて石油の漏えいを検知することができる措置」は、導管からの石油の漏えいを化学的又は電気的手段により検知する機器であつて、技術基準告示第二十五条に規定する砂又は砂質土の中に導管に沿つて埋設すべきものである。
３ 技術基準告示第四十二条に規定する漏えい検知口に係る漏えい検知装置の構造及び機能等の細目については、埋設する導管の周囲の状況に応じて事業法第十五条第一項に基づく工事計画の認可に際してチェックすることとしている。
現状では技術基準告示に抵触すると考えられるが、送油開始までに技術基準告示に適合させることとしている。
技術基準告示に適合しない箇所については、適合させるべく所要の措置を行わせるものであり、その結果については完成検査等により確認することとしている。
電気防しよくは、石油パイプラインの埋設工事と並行して行うべきものと考える。
なお、公団が既に埋設したパイプラインにあつても、千葉市内を含めて埋設工事完了後直ちに電気防しよくを行つている。
１及び２ 公団が現在までに埋設した石油パイプラインの導管の溶接部については、内部線源方式によるＸ線検査は行つていない。
公団の「溶接部の非破壊検査基準」に基づく撮影方法によれば「撮影方法は管内に線源を配置する一重壁単影像法を採用することを原則とする。但し構造上この撮影法によることが出来ない場合等は管外に線源をおく一重壁または二重壁単影像法によることができる。」となつている。
公団が現在建設中の石油パイプラインの導管は、内径約三十三センチメートルで管内に線源を配置する一重壁単影像法を採用することは困難であつたため、現在までに埋設した溶接部については前述の「溶接部の非破壊検査基準」に基づき、管外に線源をおく二重壁単影像法によつたものと承知している。
３ 事業法に基づき、主務大臣は、必要に応じて立入検査を行うとともに当該施設が完成したときは完成検査を行うほか、石油パイプライン事業の事業用施設の工事については、建設業法においても、建設業者は工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる専任の主任技術者又は監理技術者をおくことが義務づけられているところであるから、御指摘の「文書・図面と現場の遊離」が生じるおそれはないと考える。
（別紙（１）） 漏えい拡散防止のための設備の構造（例）
（別紙（２）） 新東京国際空港公団
カルバートボックス断面図（黒砂地区）
