答弁本文情報
昭和五十一年五月二十八日受領答弁第二三号
（質問の 二三）
内閣衆質七七第二三号
昭和五十一年五月二十八日
内閣総理大臣 三木武夫
衆議院議長 前尾繁三郎 殿
衆議院議員田中美智子君提出大規模小売店舗の進出規制と商業活動調整協議会委員の選定に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員田中美智子君提出大規模小売店舗の進出規制と商業活動調整協議会委員の選定に関する質問に対する答弁書
一について
大規模小売店舗法においては、中小小売業の事業機会の適正な確保と小売業の正常な発達を直接の目的としつつ、消費者利益の保護にも配慮すべきこととされている。政府としては法制定後その運用において本法の目的が達成されるように努力しており、本法に基づく具体的な調整に当たつては、商工会議所等に設けられる商業活動調整協議会（商業者、消費者、学識経験者で構成）の審議結果を尊重してこれを行つており、地元の実態に即した調整が行われていると考えている。
また、制度的にも必要に応じ通商産業大臣の変更勧告、変更命令が行われることとなつており、その効果は営業停止命令や罰則により十分担保されているところであり、許可制への移行が必要とされるような情勢変化が生じているかどうかについては、なお慎重な検討を要するものと考える。
更に今後とも、中小小売業者の健全な発展を図るため、本法の適切な運用と中小小売業の近代化促進等を図つていきたい。
商業活動調整協議会での審議は、本法に基づく調整に当たつて重要な役割を果たしており、その委員の選定については、従来から、これが適正に行われるよう指導してきたところである。御指摘の件についても、当該委員は同地域の最大の小売商団体の代表であり、商工会議所で正式な手続を経て選任されたものと聞いており、特に問題はないものと考えている。