衆議院

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昭和五十一年六月十一日受領
答弁第二七号
(質問の 二七)

  内閣衆質七七第二七号
    昭和五十一年六月十一日
内閣総理大臣 三木武夫

         衆議院議長 前尾繁三郎 殿

衆議院議員米原昶君提出東京湾岸道路に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員米原昶君提出東京湾岸道路に関する質問に対する答弁書



一について

 首都高速道路公団(以下「公団」という。)による都道高速湾岸線(一期)(以下「湾岸線(一期)」という。)の供用開始時における交通量の予測調査によれば、湾岸線(一期)の交通は、いくつかの道路により分散され、都道環状七号線への過度の集中は起こらないものと推定されている。
 また、供用開始後一年を経過した時点における交通量については、現在のところ、東京港周辺の臨海地域に特に大規模な施設の新規立地が見込まれていないこと等の理由から、供用開始時における交通量に比べて余り大きな変化はないものと考えられる。

二について

 一についてで述べたとおり、湾岸線(一期)の供用開始により、都道環状七号線への交通の過度の集中は起こらないものと推定されているが、当該推定に基づいて公団が行つた予測調査によれば、騒音、排出ガス等の状態についても、現状と比べて大幅に変化することはないものと推定されている。

三について

 湾岸線(一期)の供用開始に伴う都道環状七号線の交通量及び騒音、排出ガス等の見通しについては、前述のとおりである。
 なお、今後とも必要な調査を行うよう関係機関等を指導してまいりたい。

四について

 湾岸線(一期)の事業について、今後とも関係地方公共団体の理解と協力を得るよう公団を指導してまいりたい。

 右答弁する。


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