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答弁本文情報

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昭和五十三年五月十六日受領
答弁第二八号
(質問の 二八)

  内閣衆質八四第二八号
    昭和五十三年五月十六日
内閣総理大臣 福田赳夫

         衆議院議長 保利 茂 殿

衆議院議員神田厚君提出小麦関係食糧行政に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員神田厚君提出小麦関係食糧行政に関する質問に対する答弁書



一の1について

 政府は、食糧管理法に基づき主要食糧である米及び麦を併せ管理しているが、将来にわたり同法の目的である国民食糧の確保及び国民経済の安定を図るためには、国内に十分な供給力の備わつている農産物、とりわけ米に依存する食生活への誘導を図ることが緊要であり、各般にわたる米の消費拡大施策を積極的に推進しているところである。
 小麦の売却は、米についてのこのような状況を考慮しつつ、小麦製品の実際の末端消費需要に応ずることを基本として行つているところである。

一の2及び二の4について

 食糧管理法に基づき農林省が行う食糧管理業務については、独占禁止法の適用はないものと考えている。

二の1について

 食糧管理法上、政府の麦の売渡しに当たつては、消費者の家計の安定を旨としてその価格を定めることとされ、その売渡しは随意契約により行うことを原則としているところであり、御指摘のように競争契約を併用する売却方式をとることは、適当でないと考える。

二の2及び3について

 小麦の売却に当たつては、新規参入者についても一定の範囲内で割当てのみちを開いているが、現在製粉設備能力は大幅な過剰状態にあり、設備能力の拡大を更に促進することとなるような売却方法をとることは適当でないと考えている。
 なお、技術水準の上昇に伴う設備の更新、近代化等については、現行の売却方針の下においても、既存の製粉工場の設備の近代化・合理化投資が着実に行われている。

三について

 麦の政府売渡価格を定めるに当たつては、家計麦価、輸入麦のコスト価格、国内麦のコスト価格、精米の消費者価格その他の経済事情を総合的に参しやくすることとされており、御指摘のように更に売渡しの都度ふすま価格の変動を反映させて価格の調整を行うことは、適当でないと考えている。

四について

 我が国の加工食料品の輸入依存の割合は、全体的に見て低い水準にあり、関係業界に与える影響も全体としては少ないものと思われるが、近年、貿易の自由化、国民し好の多様化等に伴つて、業種によつては輸入が増大してきているものもみられる。
 このため、我が国の食品工業について生産構造の合理化及び近代化を引き続き推進し、消費者の需要に即応した製品の供給体制の整備を図つていくことが必要であると考えており、今後とも、更に企業体質の改善を図るため、新技術の開発等の助成等所要の措置を講じてまいりたい。

 右答弁する。




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