衆議院

メインへスキップ



答弁本文情報

経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
昭和五十四年一月十六日受領
答弁第一号
(質問の 一)

  内閣衆質八七第一号
    昭和五十四年一月十六日
内閣総理大臣 大平正芳

         衆議院議長 保利 茂 殿

衆議院議員荒木宏君提出金融機関等の定年延長促進に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員荒木宏君提出金融機関等の定年延長促進に関する質問に対する答弁書



一について

 政府は、当面六十歳定年が一般化することを目途に定年延長の促進に努めることとしている。
 定年制については、我が国特有の年功的な雇用賃金慣行と密接に関連するものであるので、これらの改善について労使の自主的な努力を呼びかけるとともに、高年齢者雇用率の達成指導、定年延長の前提となる賃金・退職金制度等の改善についての助言・指導を行い、また、定年延長奨励金等助成措置の活用を奨励する等により、定年延長の促進に努めてきたところであるが、今後、更にこれらの対策の充実を図り、定年延長の促進に努めてまいりたい。

二について

 高年齢者の雇用状況は、産業別及び企業規模別にかなりの格差がみられ、また、個別企業の有する事情によつてもかなりの差異がみられること、企業内における労働者の構成を短期間に変化させることは相当の困難を伴うこと等の事情を考慮して、各企業が自主的かつ計画的に高年齢者の雇用割合を増加させる措置を講ずるよう指導を行い、また、高年齢者雇用率の達成に関する計画の作成命令制度の活用を行うこと等により、高年齢者雇用率の達成に努めてまいりたい。

三及び四について

 高年齢者雇用率の達成に関する計画の作成の命令は、原則として、高年齢者の雇用割合が高年齢者雇用率を相当下回つており、ある程度の期間にわたつて定年制の改善等高年齢者の雇用割合を増加させる措置を継続的かつ計画的に講じなければ高年齢者雇用率を達成することが困難だと認められるような場合に行うこととしており、また、高年齢者の雇入れ等の要請は、高年齢求職者の状況等からみて、労働市場の一層の悪化を防止するために事業主の特に積極的な協力を求めることが必要であると認められるような場合に行うものとしているところである。
 これらの高年齢者雇用率の達成に関する計画の作成命令及び高年齢者の雇入れ等の要請については、その権限を公共職業安定所長に委任しているところであり、その運用については、高年齢者の雇用の現状にかんがみ、効果的に行われるよう指導しているところである。

五について

 政府としては、定年延長の促進を図るため、高年齢者雇用率の達成指導、定年延長奨励金等の助成措置の活用指導等に努めているところであるが、金融機関等比較的五十五歳定年制をとる企業の割合の多い業種については、定年延長気運の醸成を図ること等を目的として、産業別定年延長推進会議の開催等を行つてきており、今後とも同会議等を通じて、これら業種についても、定年延長の促進について努力してまいりたい。

六について

 日本信託銀行株式会社の定年延長に関しては、現在のところ労使の間で交渉を行つており、その自主的な話合いの推移を見守つているところである。

 右答弁する。




経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.