衆議院

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昭和五十四年七月三日受領
答弁第三七号
(質問の 三七)

  内閣衆質八七第三七号
    昭和五十四年七月三日
内閣総理大臣 大平正芳

         衆議院議長 (注)尾弘吉 殿

衆議院議員大成正雄君提出東北・上越両新幹線建設に伴う新大宮駅舎の建設計画及び同駅ビル会社の監督責任並びに新交通システムの導入と用地買収に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員大成正雄君提出東北・上越両新幹線建設に伴う新大宮駅舎の建設計画及び同駅ビル会社の監督責任並びに新交通システムの導入と用地買収に関する質問に対する答弁書



一について

1 日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)の行う出資については、日本国有鉄道法第九条第三項ただし書により、理事会が決定しなければならないこととされているが、御指摘の株式会社大宮ステーションビルに対する出資については、理事会にはいまだ諮られていないと聞いている。

2 御指摘の大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律に基づく手続は、新設橋上駅上部に予定されている関連施設部分等について、その建設をする者、店舗面積等が確定された後に、必要に応じてとられることとなる。

二について

1及び2 株式会社大宮ステーションビルは、国鉄の旅客構内営業規則(以下「規則」という。)に基づき、構内営業について国鉄の承認を受けた者であり、規則により、役員及び役員の役職の変更をするときは、事前に、国鉄に協議することとなつている。御指摘の秦明友氏の取締役の退任については、国鉄は、昭和五十四年五月一日に協議を受け、同月二十八日に了承したと聞いている。
  なお、同社の役員に対する退職慰労金の支給については、国鉄は関知しないところであると聞いている。

3 御指摘の東北線小山駅駅ビル会社(小山ステーション開発株式会社)、エスビー交通株式会社及び大宮エスビー商事株式会社に対して、国鉄は、規則に定める承認基準を満たすものとして、構内営業の承認を行つたと聞いている。
  なお、コーヒーショップ「ラポー」は、大宮エスビー商事株式会社が構内営業の承認を受けて、経営しているものであると聞いている。

三について

1及び3 伊奈町付近における新幹線建設用地の買収については、国鉄及び日本鉄道建設公団(以下「国鉄等」という。)が行うこととなるが、御指摘のような地価の異常な高騰及びそれに伴う土地の売惜しみがあれば、影響を受けることとなると思われる。
  当該地域の地価の安定については、埼玉県及び伊奈町がそれぞれ検討していると聞いているので、それらの検討の推移をみつつ新幹線建設用地の買収を進めるよう国鉄等を指導してまいりたい。

2 新交通システムについては、昭和五十三年十一月十日に運輸事務次官と埼玉県知事との間において東北・上越両新幹線(大宮・伊奈町間)の建設に関し締結された協定書に基づき、埼玉県知事及び関係市町長と国鉄等との間で確認書が交わされ、新交通システムの建設、第三セクターへの出資、工事費の負担方法、施設の貸付け方法等について合意がなされ、現在その合意に基づいて検討がなされていると聞いている。

 右答弁する。


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