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答弁本文情報

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昭和五十四年九月七日受領
答弁第二号
(質問の 二)

  内閣衆質八八第二号
    昭和五十四年九月七日
内閣総理大臣 大平正芳

         衆議院議長 (注)尾弘吉 殿

衆議院議員加地和君提出国の公共事業入札への地元業者の優先的参加に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員加地和君提出国の公共事業入札への地元業者の優先的参加に関する質問に対する答弁書



一について

 国の公共事業の発注に当たつては、かねてより地元建設業者等中小建設業者の受注機会の確保を図るため、極力、同一資格等級区分内の者による競争の確保、共同請負制度の活用、分割発注の推進等の措置を講じているところである。

二について

 京都府下の日本専売公社工場新設工事において、建築工事は、施工能力等を総合的に勘案して業者を選定した結果、当該工事の規模から京都府下の業者は対象とならなかつた。設備工事については、分離発注方式を採り、業者を選定した結果、京都府下に本店、支店又は常時請負契約を締結する事務所を有する業者も対象となつた。
 京都競馬場の工事においては、施工期間を短期とする必要があること等の事情から一括発注方式を採り、その工事規模に相応した業者を選定した結果、京都府下の業者は対象とならなかつた。

三について

 京都府下における日本専売公社工場新設工事の電気工事については、二十八社が選定されたが、この中には京都府下に本店、支店又は常時請負契約を締結する事務所を有する業者七社が含まれた。
 京都競馬場の工事においては、一括発注方式のため、電気工事の個別入札は行われなかつた。

 右答弁する。




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