答弁本文情報
昭和五十五年五月十六日受領答弁第一四号
内閣衆質九一第一四号
昭和五十五年五月十六日
衆議院議長 ※(注)尾弘吉 殿
衆議院議員草川昭三君提出薬価基準改正等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員草川昭三君提出薬価基準改正等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
昭和五十三年七月に実施した薬価調査に基づく薬価基準の算定作業は、本調査以外に特別調査及び五回にわたる経時変動調査の結果を基に行つているため、従前に比べ相当の期間を要しているが、現在、全力を挙げて作業を進めており、この作業が終了した段階で早急に薬価基準の改定を実施したい。
なお、薬価基準の改定率がどの程度になるかは、現在のところ不明である。
薬価基準における銘柄別収載方式の採用、薬価調査における特別調査の実施等により、調査及び算定作業がより煩雑になり、従来と比べ相当の期間を要することとなつたところであるが、このような調査方法等の改善に伴う事務処理の期間の短縮については、今後更に努力してまいりたい。
薬価調査については、従来の調査に加えて他計方式による特別調査を実施する等その充実に努めており、これにより市場価格を的確には握できるものと考えているが、なお問題があれば、御指摘の点も含め、更に検討いたしたい。
薬価基準の算定方式については、中央社会保険医療協議会の審議を踏まえつつ対処してまいりたい。
医薬品の流通の適正化については、医薬品産業の構造、医療保険制度との関係等広範囲にわたつて検討する必要があり、このため、本年度から医薬品の流通の適正化を図るための検討会を発足させることとしており、早急にその流通の適正化の方途を検討してまいりたい。
また、添付の事実が明白になれば、その医薬品については、薬価基準から削除する等必要な措置を講ずる方針である。
医薬情報担当者の資質向上については、製薬業界において作成された教育研修の実施要綱に基づき、現在、各製薬企業で教育研修が行われているところであり、この成果をみた上で、検討してまいりたい。